経済・政治・国際

2012年3月28日 (水)

暫定予算案 14年ぶりに提出へ!

また国会の無駄を指摘しなければなりません。

昨日(27日)に開かれた参議院予算委員会の理事懇談会で、平成24年度予算案の採決日程がまとまらず、橋本内閣以来の14年ぶりに暫定予算案が国会に提出されることになりました。

これの何処が無駄かというと、平成24年度予算案は3月8日に衆院を通過したため、ほうっておいても憲法の規定で4月6日には自然成立します。

しかし、参議院の野党は月内の採決に応じないため、4月6日までの間の暫定予算の編成せざるを得ないことになります。

これは、現財政法で22回編成した暫定予算のち、年度当初から本予算成立までの期間としては今回が戦後最短とのことで、民主党の城島光力国対委員長によれば

「暫定予算を組むだけで(印刷費用など)5000万円がかかる」

とのこと。

たった6日のために5000万円。

これは無駄でしょう?

自民党や公明党などの野党の言い分は政府・与党の国会審議の進め方が悪いと言っていますが、野党が採決に応じないだけで、本来必要のない

”5000万円”

もの大金がかかるわけですから、野党にも十分責任があると思います。

それとも政治家にとって5000万円はたいした金額ではないのでしょうか?

私に取っては大金ですけどね・・・

逆に、与党は年度内に強行に採決したらどうですか?

仮に参議院で否決されても予算は衆議院の優越がありますから、年度内に成立し、無駄5000万円支払わなくてもよくなります。

いろいろネットで調べてみると、野党側は、参議院は衆議院よりも審議時間が少ないから採決には応じなられないとの主張のようです。

実際、4月以降に2回の予算員会集中審議を行うことで合意していますから、私の予想はあながち誤りではないと思います。

しかし、国民生活、復興よりも衆議院と参議院の同じ審議時間数確保が大事なのでしょうか?

信じられません。

要は質疑の中身ですよね?

NHK国会中継を見ていても、参議院で衆議院と同様の質疑時間を確保しなければならない明確な理由があるとは思えないんですが・・・

暫定予算自体は国民生活には影響は無いでしょうが、世界的には日本の政治が混乱していると映ることでしょう。

それが、株価や為替にひいては企業活動に影響が及ぶとも限りません。

現在、平均株価も10000円を超え、為替も82円台後半〜83円前半で推移し、少し明るい兆しが見えています。

それに水を差すことにならなければいいのですが。。。

野党には、

”与党の国会審議の進め方の責任を追求”

ではなく、日本を建て直すためにどうすればよいかを、真剣に真面目に考えて行動していただきたいものです。

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2012年3月21日 (水)

大使館増設、何でこの時期に・・・?

外務省は、対外的な発信力を強化するとともに、アフリカなど新興国との貿易投資や資源獲得に向けた外交を強化したいとして、現在、134か国に設置している大使館を、5年以内に150に増やす方向で検討を始めました。

日本は、現在、国家として承認している世界194か国のうち134か国に大使館を設置しており、大使館を設置していない国での業務については、周辺国の大使館が兼務する形で対応しています。

ただ、主要国が設置している大使館の数でみると、アメリカが167、中国が163、フランスが162、ドイツが149か国となっており見劣りするようです。

数が重要なのではないと思いますが、玄葉外務大臣の発言を引用しますと、

「日本は中国と比べて30少なく、せめて150くらいないとだめだ」

とのことです。

その理由は対外的な発信力、外交の強化。

しかし、大使館を含む在外公館を増設するメリットがどれくらいあるのでしょうか。

例えばTPP交渉においてもどのように役立っているのかなど、私の勉強不足かもしれませんが新聞を読んでいるだけではよくわかりません。

また、大使館を増やし運営していくということは膨大な費用がかかることです。

土地、建物を調達することはもちろんのこと、大使だけを派遣すればいいというわけにはいきませんので、それなりの人数のスタッフの数を派遣しなければなりません。

派遣される公務員には厚遇と批判されている"在外勤務手当”が支給されますので、人件費も増大することになります。

ちょっと、在外勤務手当の厚遇ぶりについて触れておこうと思います。

知人のご主人が中央省庁のキャリア官僚の人がいるので在外勤務手当の実態について聞いてみたところ、国家公務員としての給与は日本の口座に振り込んで貯蓄し、勤務地では在外勤務手当(在勤基本手当、配偶者手当、住宅手当等)だけで過ごしていくため日本の口座には本俸がどんどんたまっていくそうです。

キャリア官僚ですから日本国内の基本給もそれなりの金額なので相当たまるようです。

ちなみに、大使館勤務の場合で、お隣大韓民国を例に在勤基本手当の額(月額)を見てみると、

大使  610,000円
公使  510,000円
それ以外 190,700円〜476,800円

上記の金額以外に住居手当(現地通貨)も支給されます。

これを見ると韓国は物価が日本より安いので、確かに上記の金額だけで十分暮らしていけそうです。

実際、2〜3年の海外勤務後に自宅新築、マンション購入している人も多いとのこと、うらやましい限りです。

平成23年度の在勤手当予算額は、270億円強。

全く必要ないとは思いませんが、実費相当のみ補填するような制度にすべきではないでしょうか?

国家公務員としての給与は日本の口座に振り込んで貯蓄している実態から考えると、おそらく半分以下になると思いますが・・・。

話を戻します。

大使館等を在外公館を増設するにも国民の税金が使われます。

国民に増税等の多くの負担が求められているこの時期に、このような厚遇を見直しせず、なんで膨大な費用を必要とする大使館を増設を検討するのでしょうか?

一方、国家公務員の採用を大幅に減らす方針(新聞では7割?)も出ています。

政府のやることは、どうも”ちぐはぐ”な感じがします。

確かに外交が大切なのはわかりますが、国民の負担を増し、若者の就職機会の減少を強いてまでも大使館増設し対外的な発信力を強化するメリットがあるのでしょうか?

であるならば、そのようなメリットをもっと具体的に国民にわかりやすく説明すべきだと思います。

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2012年2月28日 (火)

新子ども手当の所得制限を公表

厚生労働省が2月27日に公表したところによれば、新しい子ども手当に6月から導入れる所得制限(年収額)は以下のとおりです。

・夫、妻(専業主婦)、子ども1人  917万8千円以上
・夫、妻(専業主婦)、子ども2人  960万円以上
・夫、妻(専業主婦)、子ども3人  1002万1000円以上
・夫、妻(専業主婦)、子ども4人  1042万1000円以上
・一人親家庭、子ども1人  875万6000円以上

所得制限世帯には、子ども1人あたり月額5000円が支給されます。

今後、この法案を国会に提出し成立を目指すとのことですが、現時点ではメドはたっていないとのことです。

所得制限の対象外ならば、

・3歳未満と、小学生までの第3子以降は月1万5000円
・3歳から小学生までの第1子と第2子、中学生は月1万円

との支給内容に変更はありません。

夫婦共働きの場合どのようになるのか?

例えば、夫、妻、子ども2人の場合で、世帯主は夫の場合、夫950万円、妻1000万円の場合や夫500万円、妻500万円の場合は同じように減額されるのでしょうか?

減額されないのならば不公平感がかなりあります。

やっぱり世帯収入で判断しないといけないですよね?

政治には平等・公平性が大切です。

このあたりをよく考えた制度設計をお願いしたいものです。

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2012年1月26日 (木)

新年金制度、中高所得者は支給減!

ネットでニュースを見ていたら新年金制度の支給額の試算について出ていました。

私も、いい中年のオジサン(笑)なので、少し気になっていました。

この記事によれば、民主党がマニフェストで主張した新年金制度に移行すると、現在は厚生年金加入のサラリーマンで生涯平均年収が約420万円以上の中高所得者では、現行制度よりも支給額が減少するとのこと。

「え〜〜〜っ!!」

今まで決して安くはない保険料払ってきたのに、いざもらえる時には減っちゃうの???

さらに、民主党の新年金制度は、消費税率を引き上げて10%に引き上げても将来は財源が足りなくなり、新制度での受給者が大半となる40年以上先には、新たに要する財源が消費税で最大4〜7%分になるという報道もあるし・・・。

つまり、さらに将来は消費税が増税されるというトリプルパンチ。

そもそも自民党政権時の2004年、年金法改正時には、”年金100年安心”と自民党・公明党は共に宣伝していました。

確かこの意味は、100年後であっても現役の平均手取り収入の50%の年金給付水準を確保するというものだった記憶があります。

そして、改正後10年も経たないうちに社会保障と税の一体改革しなければならないというこの状況・・・。

一体どうなっているのでしょうか?

これは民主党だけの責任ではなく、2004年の年金法改正時に試算を誤った自民党・公明党の責任も重大ではないでしょうか。

であれば、民主党からの政策協議の呼びかけに、両党は二つ返事で応じて、力を合せて最善策を考えるべきではありませんか?

気になるのは、今回の民主党案は、現役の平均手取り収入の50%の年金給付水準は確保されているのかどうかということ。

老後の人生設計にかかわることですから不安になるのは私だけではないと思います。

少なくとも、定年年齢の引き上げ、あるいは定年後の就業環境の整備、年金世帯と生活保護世帯のバランス、既払保険料に応じた公平な受給年金額、年金未納問題対策をきっちり検討して示していただきたいと思います。

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2011年12月 2日 (金)

国会議員が自ら決めたルールを守ればさらに削減可能?

昨日、財務省から国家公務員宿舎を今後5年間で25.5%(5.6万戸)削減するとの方針が示され、昨年12月にまとめた15%(3.7万戸)から10.5%(1.9万戸)上積みされました。

さらに、安すぎると批判されていた賃貸料(宿舎使用料)についても引き上げるとの方針も示されました。

ただ、賃貸料については実施時期や引き上げ幅は今後の検討とされています。

財務省が示した今後も必要とした国家公務員宿舎の総戸数は約16.3万戸です。

その内訳は、

1.離島、山間へき地に勤務する職員(ダム管理職員など)  約0.2万戸
2.頻度高く転居を伴う転勤等をしなくてはならない職員(司法、国税職員など)  約5.2万戸
3.居住場所が官署の近接地に制限されている職員(刑務官、自衛官)  約1.3万戸
4.災害、テロなどの際業務継続計画に基づき緊急参集する必要がある職員  約8.2万戸
5.国会対応、法案作成および予算業務に従事し、深夜・早朝における勤務を強いられる職員  約1.2万戸

となっています。

私はこの内訳を見て、「5.」の1.2万戸はまだまだ削減余地があると感じました。

そしてその効果は、超過勤務手当、タクシー代等の削減の効果も期待できる一石三鳥以上の取り組みであり、国会議員が、今まで決めてきたルールを守ってもらえば可能なのです。

つまり、国会議員が委員会等の質問を通告する”期限”を守るということです。

質問する議員が質問する2日前までに質問することがルールとなっているようですが、聞くところによれば、実際は前日の深夜まで通告がない場合が多く、その対応のために全省庁の国会担当者が待機せざるを得ない状況のようです。

そのため、深夜勤務を強いられ、その間の超過勤務手当や帰宅タクシー代が余分にかかっており、さらに、対応する職員の健康上にもよくありません。

また、超過勤務手当も深夜は割増し支給ですし、深夜タクシー代金も割増です。

あまりにも無駄です。

NHKの国会中継を見ていても、前日まで通告できないような質問なのか思うと、ほとんどそうではないと個人的には思っています。

質問通告期限のルールは国会議員自身が決めたものです。

不可能なことを自ら決めるはずはありませんから、守れるルールのはずです。

質問通告期限をキチンと守るだけで官僚は日中に作業が可能となるわけですから、全省庁合せればかなりの宿舎や超過勤務手当、タクシー券代、水道光熱費などが削減できるのではないでしょうか?

逆に、ルールを破った議員にはペナルティー料を課して、その収入も国家予算に組み入れるなど強制力を持たせるのもいいと思います。

一方、国会対応の作業自体をなくしてしまえば、人員削減にも寄与しもっと国家財政に寄与するのではないかという考え方もあります。

しかし、現実を見てみると、大臣等が官僚の手助けなしで有意義な委員会の答弁ができるとは到底思えません。

ですので、非常に残念ではありますが現時点では国会対応の作業事態は致し方ないと思っています。

「国会版事業仕分け」や「年金改革」、「消費税増税」の議論もいいですが、国民にお願いする政策ばかりではなく、自ら決めたルールをきちんと守って国民の負担が少しでも軽くなるようお願いします。

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2011年11月 1日 (火)

保険料限度額アップの前に、未納者から徴収を!

厚生労働省は31日の社会保障審議会年金部会に、給与が高い人の厚生年金保険料を引き上げる案を示しました。

厚生年金の保険料は、月収とみなす30段階の「標準報酬月額」に保険料率(現在16.412%、労使折半)を掛けて算定する仕組みになっています。

例えば、月収23万〜25万円の人の標準報酬月額は「24万円」で、月収60万5000円以上は一律「62万円」とみなし、本人負担は5万877円で打ち止めとなる仕組みです。

そこで、今回の厚生労働省の改正案は、62万円より上の標準報酬月額をさらに13段階に区分し、上限を健康保険と同じ「121万円」まで引き上げ、保険料を9万9293円にアップしようとするものです。

これにより保険料収入は将来3000億円程度増える見込みのようです。

現在、この上限にいる人は全体の6.2%の約213万人。

そして、この改正が実現した場合に保険料増となる人は200万人程度とみられ、本人負担分は最大で月に5万円近く上がる見込みです。

一方、今の制度のままなら将来の年金額は増えることになりますが、給付は抑制させるようです。

上限額の保険料を40年間納めた人の受給額(単身者)は、今の月23万9000円から40万4000円に増えることになりますが、

「現役時代の所得差が老後に引き継がれる」

として、負担増に応じてアップする給付分は増加幅を抑えるとしているのです。

これは、

「負担に応じた給付を原則」

としてきた年金制度の根幹を崩す最大の検討課題となります。

この厚生年金保険料の限度額アップは、支給開始年齢の「70歳」への引き上げに猛烈な批判が起たためにかわりに検討を始めたものです。

この背景には、高所得者に負担をしてもらうといえば、低所得者の賛同を得やすいという考えが透けて見えます。

しかし、支給年齢の引き上げや保険料の限度額アップの検討の前に、もっとやるべきことがあるはずです。

そうです。

”未納保険料の徴収”

です。

現在、国民年金の未納率は約41%にも達しています。

全額免除者も約26%いますので、それを合せると対象者の3分の2は保険料を支払っていないことになります。

この状態で、年金財政が逼迫しているため改革するといわれても???です。

元財務官僚の高橋洋一嘉悦大学教授は、

「国税庁に税務申告している法人数は全国276万社あるが、厚生年金の統計では事業所は173万社しかない。その差、100万社は厚生年金保険料を支払っていない。なかには社員の給料から保険料を天引き、国に納めない悪質なケースもある。その100万社から徴収すれば年間10兆円ほど保険料収入が増えると推計している。真っ先に取り組むべきです。」

と述べています。

私も同感です。

厚生年金の収入が年間10兆円増えれば、財政は大幅な黒字となるのではないでしょうか?

支給アップや保険料値下げさえ可能になるのでは?

未納者がいるために、真面目に払っている人が損をする、しわ寄せがくるようなことは決してあってはなりません。

是非、未納者に対し税金と同じくらい本気で徴収に取り組んでもらいたいものです。

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2011年8月 4日 (木)

民主党の看板政策「子ども手当」廃止へ!

民主、自民、公明の3党の幹事長、政調会長が8月4日の午前中に国会内で会談し子ども手当の見直しを正式合意します。

これに先立ち、民主、自民、公明3党の政策責任者が3日夜に会談し、来年度から

”児童手当法を改正することを基本”

にして、

”年収960万円程度を基準に所得制限を導入する”

など、事実上、

”子ども手当の廃止”

して、

”児童手当を復活”

させる内容で合意しました。

その内容は、現行の中学生までの1人当たり月1万3000円の支給額を、「つなぎ法」の期限が切れる10月分から、3歳未満と3歳〜小学生以下の第3子以降は1万5000円、3歳〜小学生の第1、2子と中学生は1万円にそれぞれ変更となります。

所得制限は2012年度から導入するとしています。

ただし、所得制限の対象となる世帯も、年少扶養控除の廃止により大幅な負担増となっているため、軽減措置を検討するとのことです。

また、今年度中(10月から半年間)は、「子ども手当に関する特別措置法」を制定し、「子ども手当」の名称は存続させます。

そして、2012年度からは自公政権時代の児童手当法の改正で対応することとし、子ども手当は廃止されることになります。

子ども手当は、民主党が政権交代を成し遂げた09年衆院選のマニフェスト(政権公約)に掲げた主要政策の一つでした。

しかし、自民党・公明党の両党は子ども手当の見直しを、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立に協力する前提としたため、民主党は大幅な修正を強いられての決着することになります。

こども手当に期待して1票を投じた方は、きっと裏切られた気分になるでしょうね。

いったい、09年衆院選はなんだったんだろう?


民主、自民、公明3党の政調会長が合意した子ども手当の修正ポイントは次の通りです。

○2012年度から児童手当を復活。子ども手当の名称は11年度中は存続
○所得制限の対象世帯は年収960万円程度以上
○所得制限の対象となる世帯も年少扶養控除の廃止により大幅な負担増となっているため軽減措置を検討
○現行制度の期限が切れる10月分から新たな額を支給
○支給額は、3歳未満と第3子以降の3歳〜小学生が月1万5000円、3歳〜小学生と中学生が1万円

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2010年12月 3日 (金)

「ペット税」構想-民主党内で急浮上-

犬や猫などのペットの飼い主に税金をかける「ペット税」構想が民主党内で議論されていることをご存知ですか?

民主党の平成23年度税制改正に関する提言の中に、

「ペットの無責任な放棄を行政が費用負担する負の連鎖に手を打つ」

とのことで盛り込まれているようです。

ペットを無責任に捨てる飼い主に動物愛護の自覚を促すのが目的なのだそうですが、その税収が保健所の

「殺処分に使われる」

との噂が広がり、党本部に抗議が殺到する事態になっているのだそうです。

確か自民党政権時代にも同じような検討をしていた記憶があります。

ちなみに自民党のペット税構想を調べてみると、

ペット購入時に税金を支払い、その税収は動物収容施設の収容期間を延長するための運営費や飼い主への啓発活動に充てる

というもののようです。

民主党のペット税構想は、その税収を何に充てるのか、今のところ具体的な制度設計がありません。

そのため、

「殺処分に使われる」

という噂が一人歩きしたのかもしれませんね。

確かに、日本では犬猫合わせて年間約28万匹も殺処分されているとのことなので、その対策は急務です。

諸外国はというと、ドイツで導入例があります。

これは「犬税」というもので、税額は年1,000円〜20,000万円と自治体ごとに異なるようです。

私もペットを飼っています。

税金を払うことで家族の一員を迎えるという自覚につながると歓迎する声があるようですが、私は税金支払わなくても十分自覚ありますよ。

みなさんはどうですか。

簡単に税を導入すればいいというものではなく、ペット行政仕組みそのものをキチッと整備すべきではないでしょうか。

まあ、報道によれば、税制改正大綱を決める時期である財務省では、現時点でも担当部署を決めていないとのこと。

民主党関係者でも

「世論喚起のため提言に盛り込んだ。本気で法制化するつもりはない」

と発言している人もいるようなので、23年度税制改正での実現は不可能でしょう。

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2010年12月 1日 (水)

不安になるなぁ~政治資金収支報告

ブログを開設して初めての掲載なので気張って政治ネタを・・・(笑)

とはいっても難しい話はできないので、11月30日に総務省が公表した2009年政治資金収支報告書について一言。

議員会館の事務所で飼育しているクリオネリース料
キャディーへの心付け
納豆代
神楽料や参拝料
座禅用の座布団・仏具代
「アリス」の復活ライブのチケット代
キャバクラの飲食代
合唱団の会費
別荘の庭整備代

これらは、すべて政治資金から支出されたものです。

開いた口がふさがりません。

今回から人件費以外の1万円を超える支出は明細を記載することが義務付けられ、その結果、このような支出が浮かび上がってきたようです。

例えばクリオネと「アリス」の復活ライブのチケット代は同じ団体からの支出ですが、

「地元オホーツクのPRやつきあいのためで、支出は適正」

だそうです。

今回から政治資金監査人による監査が義務付けられたそうですが、私には公私混同にしか思えないんですけどね。

さらに、民主党サポーター会費を寄付金控除の対象として控除証明書を発行している議員もいたようです。

皆さんは、このような感覚の議員に日本の未来を任せられますか?

私は不安で仕方ない・・・。

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