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2014年10月17日 (金)

愛犬への狂犬病の予防注射が見直されるかも!

総務省は、効果が乏しいと思われる規制の見直しについて検討するよう各省庁に勧告しました(10月14日)。

その中に、狂犬病の予防接種についても含まれています。

2匹のイタグレと生活をともにしている私にとっても興味ある内容です。

狂犬病の予防接種は生後91日以上の犬は毎年1回、4~6月に予防注射を受ける義務が法律で定められており(罰則あり)、この制度は1985年から変わっていません。

しかし、この予防接種、毎年実施する必要があるのか、4~6月に実施する必要があるのか総務省が疑問を投げかけたのです。

実はワクチンによっては効果が1年以上持続するワクチンがあるそうです(後述します)。

また、4~6月の実施時期についても、体調が悪い場合は接種できない場合もあるため、総務省は厚労省に注射の時期や頻度の見直しを求めまています。

狂犬病の予防接種については、私も疑問を持っていました。

というのも、先進諸国の中には予防接種を受けるのは任意であり義務化していない国も多数あります。

中には逆に法律で予防注射を禁止している国もある位です。

イギリス、アイスランド、北欧諸国は任意接種、オーストラリア、ニュージーランドはワクチンの副作用で犬が死ぬのを防止するため狂犬病の予防注射は法律で禁止されているようです。

これらの国は、いずれも狂犬病が発生してない国であり、実は日本も1956年以来、約58年間も発生していません。

でも、未だ日本は毎年1回、4~6月に予防接種を受けることを法律で義務づけているのです。

では、狂犬病が根絶されていないアメリカではどうでしょうか。

実は、日本と同様、予防接種は義務付けされています。

しかし、毎年ではありません。

3年に1回の頻度でよいとなっています。

AAHA(米国動物病院協会)の犬のワクチンのガイドラインによれば、狂犬病菌を死滅させた不活化ワクチは、接種後3年はワクチンとしての効力は持続するとしています。

この結果から、3年に1回の頻度で良いとなっているのです。

さらに、感染力を弱めた生きた病原菌を使う生ワクチンである混合ワクチンは接種後7年は効力が持続するようです。

毎年予防注射するのは、愛犬家に経済的負担を無駄に強いるだけでなく、犬をワクチンの副作用で殺す可能性が高くなります。

その負担や危険をできるだけ少なくするため、このようなルールになっているのでしょう。

今回の総務省の勧告自体に強制力はありません。

しかし、勧告を受けた厚生労働省には、狂犬病予防注射の市場の関係者の圧力に屈せず、時代遅れの法律の見直しに真剣に着手してもらいたいものです。

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2014年10月 9日 (木)

健康寿命 男性71歳!、女性74歳!!

10月1日、厚生労働省が健康寿命を発表しました。

健康寿命とは、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間を示したもので、国民が健康な状態で過ごせる期間の指標です。

2013年の健康寿命は、

男性  71.19歳
女性  74.21歳

だったということです。

2013年の平均寿命が、男性80.21歳、女性86.61歳でしたので、平均寿命との差、つまり、日常生活に制限のある「不健康な期間」は

男性 9.13年
女性 12.68年

となります。

また、前回調査した2010年時点の健康寿命は、

男性  70.42歳
女性  73.62歳

です。

前回と比較すると、男女とも0.5歳以上延びましたが、平均寿命の延伸に伴い、こうした健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護給付費の多くを消費する期間が増大することになります。

個人の生活の質を向上させるためにも、平均寿命の延び以上に健康寿命を延ばす(不健康な状態になる時点を遅らせる)ことは大切な取組みだと思います。

県別・男女別健康寿命ベスト5

・男性
1位  愛知県
2位  静岡県
3位  千葉県
4位  茨城県
5位  山梨県

・女性
1位  静岡県
2位  群馬県
3位  愛知県
4位  沖縄県
5位  栃木県

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2014年10月 6日 (月)

エボラ出血熱に日本の薬が効いた?2例目の投与も・・・

フランスのトゥーレーヌ保健相は4日、エボラ出血熱に感染した女性が治癒しパリ近郊の病院を退院したと発表しました。

この女性は民間団体「国境なき医師団」に所属する女性看護師で西アフリカのリベリア共和国で医療活動中に感染したそうです。

この女性の治療で使用された薬のひとつに、富山化学工業が開発したインフルエンザ治療薬「ファビピラビル」が含まれていました。

この薬は、ウイルスの細胞内での遺伝子複製を阻害することで増殖を防ぐ薬で、鳥インフルエンザウイルスに対する 抗ウイルス作用が期待されている薬ですが、エボラ出血熱の治療薬としては未承認です。

仏政府がこの薬の投与を要請し、仏国内での使用を許可、結果、今回の患者の退院につながりました。

記事を読む限りでは、この薬だけが投与されたのではなさそうですが、実は2例目も実施されています。

2例目となるのは、ウガンダ人。

これは「ファビピラビル」の単独投与で行われているようです。

いずれにせよ、恐怖のエボラ出血熱に対する治療法確立につながるのであれば明るい情報です。

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2014年8月 9日 (土)

ターミネーターの世界がすぐそこまで!

米IBMが、人間の脳と同じように同時並行で情報を処理することができるコンピューターチップを開発しました。

開発したチップは、2センチ角に100万個の素子が入っているそうで、脳の神経細胞と同じように外部からの刺激に変化してネットワークを形成し、情報の処理を進めていくそうです。

つまり、入力に応じてデータの流れ方が変わり、チップ内にある素子がネットワークを構成してデータの処理を進めるというのです。

従来のコンピューター(「ノイマン型」というらしい。)は、プログラムを読み込んで決められた手順で一つずつデータを処理していますが、開発したチップはプログラムが不要で多くの素子が分散して同時にデータを処理できます。

さらに、データを与えれば与えるほど学習していき、認識機能がどんどん向上するそうです。

このチップは、人間のような思考や創造はできないが、脳のような画像や音声の識別を、大規模なコンピューターを使わずにできるようになるといいます。

これが実用化すれば、家電や自動車、ロボットなどに組み込んで、大量の画像や音声の中から特定の顔や声を識別したり、ビッグデータから目的の情報を精度良く見つけたりできるようになります。

この開発には既に100億円が投じられ、今後はロボットにチップを組み込み、猫程度の情報処理能力を実現することが目標とのこと。

私はこのニュースを見て、映画「ターミネーター」に登場するコンピューター、スカイネットが稼動と同時に猛烈なスピードで学習を開始し、ついには自我に目覚め、人間狩りを開始する・・・

そんなシーンを思い浮かべてしまいました。

あくまで映画の世界の話ではありますが、技術の進歩は制御できる範囲でお願いしたいものです。

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2014年8月 2日 (土)

異常事態!!国民年金の納付率

5月下旬の新聞に、

「国民年金の納付率、4年ぶりに60%台に」

との記事が出ていました。

これは、厚生労働省が発表している国民年金の納付率が2010年度に60%を割り込み、2012年度は「59.0%」となっていました。

それが2013年度に4年ぶりに回復したという内容です。

これは喜ばしいことだと思っていましたが、ある週刊誌の記事によると、実際の納付率は60%どころか「39.9%」(2012年度)しかないというから、わけがわからないことになっているようです。

この納付率の差異は、保険料納付の免除者(373万人)や学生などの猶予者(214万人)を納付率の計算に入れているかいないかだそうです。

つまり、国民年金保険料を納める自営業者などの「第1号被保険者」は2013年3月末で1864万人いるので、約3分の1が「払わなくていい」人になっている状況です。

その「全額免除」「猶予」の分は納付率の計算から除外すると、納付率が60%台を回復するというカラクリです。

河野太郎代議士によれば

「厚労省は、納付率を高くするためには分子である『納付者』を増やすのではなく分母を減らすほうが手っ取り早いと考えているのでしょう。今回入手した資料では、免除者を分母に加えた場合の納付率は2007年度の47.3%以降、回復傾向どころか一貫して下がり続けています。」

とのこと。

また、年齢層ごとの「真の年金納付率」の数値をみると、もっと衝撃的です。

 
●20~24歳:21.4%
●25~29歳:31.7%
●30~34歳:38.2%
●35~39歳:42.1%
●40~44歳:43.0%
●45~49歳:42.9%
●50~54歳:47.5%
●55~59歳:53.7%

 
これをみると、若い世代は特に納付率が低く、20代前半では2割しか保険料を払っていないことになります。

50%を超えているのは55~59歳のみ。

確かに、学生は猶予制度がありますが、この状態は異常だと思いませんか?

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2014年7月29日 (火)

2年前の太陽風、過去150年間で最強だった!!

NASAは、2年前の2012年7月の太陽風についての報告を発表しました。

それによると、過去150年間では最強の太陽風だったことが判明し、もし地球を直撃していれば、

「全世界が被る経済的損失は2兆ドル(約200兆円)にも及び、現代文明を18世紀に後退させる」

ほど威力があったとしています。

当時は地球をかすめるルートを通りましたが、もし放出が1週間早かったら地球を直撃していたそうです。

そもそも太陽風とは何かというと、太陽から吹き出す極めて高温で電離した粒子(プラズマ)のことです。

そこに含まれる電磁波、粒子線、粒子などが、地球上や地球周辺の人工衛星などに被害をもたらし、もし地球を直撃した場合には、電力網、通信、位置測位システムの広範な停止が想定されています。

2年前の太陽風が直撃していれば、電力網と通信網は地球規模で壊滅的なダメージを受け、スマートフォン、タブレット端末、パソコンなどの電子機器も破壊されていたとみられます。

過去に発生した太陽風で最大規模だったのは、「キャリントン・イベント」と命名された1859年の太陽風で、この時は激しい磁気嵐を誘発し、各地の発電所で火災が起きました。

さらに普及し始めたばかりだった電報のための通信機器も回線がショートし、使用不可能になってしまったようです。

また、1989年の太陽風は2年前のものの約半分の威力でしたが、カナダのケベック州一帯を停電させました。

NASAによると2年前の太陽風の規模は「キャリントン・イベントと少なくとも同レベルか、それ以上」としています。

気になるのは今後の太陽風の来襲。

物理学者のピート・ライリー氏は、今後10年以内にキャリントン・イベントと同規模の強力な太陽風が地球を直撃する確率は12%と分析しています。

どのような備えが必要なのか、皆目検討がつきませんが、電化製品や通信機器に頼らないでも生活できる術は考えておかなければと思った情報でした。

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2014年7月11日 (金)

衝撃的な個人情報漏えい事件

760万件の個人情報が流出。

可能性を含めると約2070万件の個人情報が流出。

「進研ゼミ」で有名なベネッセコーポレーションが発表した事件、こんな大規模な漏えい事件は私は聞いたことがありません。

この件数も1世帯を1件とカウントしているため、保護者1人、子供1人が登録されているとしても、1520万件個人情報が流出したことになります。

可能性を含めると4140万件の個人情報流出・・・

膨大な数の個人情報が世にばら撒かれてしまいました。

流出した内容は、過去に顧客であった保護者および子供の名前(漢字とフリガナ)、住所、子供の生年月日、性別。

一度ばら撒かれると、回収どころか情報は拡散し続け、手がつけられなくなるネット社会。

責任者が辞任してもばら撒かれたものは回収できません。

ベネッセは100回線の電話を用意しましたがパンク状態との様子。

流出経路は未だ不明のようですが、不正アクセスの形跡は発見されていないとのことから、委託企業からの流出か、内部犯行ではないかとのこと。

仮に、迷惑料として個人情報流出者1件に付き500円の商品券を発送したとしても38億円+送料の負担。

経営を揺るがしかねない巨額の負担になります。

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2014年6月28日 (土)

悪質な求人広告サイトへ規制導入?

ネット上で仕事を探す人が大変増加しています。

一方、架空の求人情報を掲載したり、初期費用に多額な金銭を要求したりする悪質な求人広告サイトも後を絶ちません。

今までは何ら規制が無く、誰でも運営が可能でしたが、厚生労働省では、求人広告サイトの運営会社に登録制の導入を検討しているようです。

登録制にした上で、悪質な業者には事業停止や廃止を命令できる権限を付与するのが狙いでしょう。

ただ、過剰規制となるおそれもあるという指摘もあり、今後、議論を呼びそうです。

ただ、利用者視点から考えれば、ネット上でも安心して仕事を探したいですし、企業側も提供したいはずですから、規制がかかることにより安心感が増すのであれば導入もいいのではないかと思います。

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福島第一原子力発電所の放射能汚染範囲が広がっている・・・

東京電力は、6月24日の午後6時から臨時記者会見を行いました。

「下部透水層(互層部)からトリチウムを検出している」(6月24日1号機の海側の井戸の水から1リットル当たり4700ベクレルのトリチウムが検出)

今までは、汚染水は深さ15mまでの地層の中に漏れていますが、すぐ下には水を通さない地層があるため、その下にある下部透水層(深さ25m)には汚染はわずかしか到達していないとしてきました。

ところが、今回、地下水を調べた結果、深い方の地下水層、つまり下部透水層まで広い範囲で汚染水が達している可能性があることが分かったのです。

つまり、下部透水層を通じて海に放射性物質が流れ込んでいるということになります。

原因は調査中との事ですが、汚染水を海に出さないように遮水壁を地中に打ち込んだり、水質計測用の穴を掘っていますので、これらの工事中に汚染水が下部透水層まで染み込んだ可能性もあるようです。

東京電力は今秋を予定している海側遮水壁の完成を急ぎ、建屋周辺に作る凍土壁の工事では、深さ30メートルまで凍結管を埋める穴を掘るため、この工事によって下部透水層に汚染が広がらないよう、穴の内側の壁に水止めのカバーをすることにしています。

やはり、汚染水ですら制御ができず海に放出し続けているし、そもそも放射能の制御ができないし、原子力発電は安いと言われていますが、一度事故が起きればどう考えても事故処理費用(放射能の制御ができない以上完璧な処理はできない?)や処理損害賠償費用を考えればコストが高いのは明らかです。

また、汚染水を海に出さないように遮水壁、凍土壁を設置しようとしていますが、ここでせき止められた汚染水はどこへ行くのでしょう?

自然に消滅するわけではないと思うのですが、まさか逆流や地表に染み出して、国土内に汚染が広がるようなことは無いですよね?

兎にも角にも、人類はまだ、”原子力発電には手をつけてはならない”ということになるのではないでしょうか。

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2014年6月13日 (金)

メルマガ内職、気をつけて!!

「少しでも家計の足しにしたい・・・」

そんな気持ちで、内職をしている主婦も多いと思います。

そんな気持ちに水を差すようなトラブルが急増しているとのことで、ここでも紹介させていただきます。

今回のトラブルは、メールマガジンの原稿を作成する内職です。

この内職に応募すると、仕事に必要と言われて次々と代金を請求され、100万円以上借金をさせられた助成もいるそうです。

被害者の多くは20代から40代の女性。

全国の消費生活センターに寄せられた相談件数はうなぎ上りに増加し、2009年度は7件でしたが、2011年度には347件、2013年度は424件で実に約60倍にまで急増しています。

2013年度の平均支払額は約89万円になっています。

騙しのテクニックは、インターネットで内職に応募すると、

「あなたの文章はレベルが高いので歩合制の仕事をしないか」

などと言葉巧みに歩合制の仕事を勧められた上で、

「仕事用のホームページの作成に金がかかる」

「サーバーの拡張が必要だ」

などと言われ、その費用を請求されるというもの。

断っても「必ずもうかる」「もうからなければ返金する」とうそをつき契約を迫ってくるそう。

もし内職に応募してきている人が会社員であった場合は、

「内職をしていることを勤務先にばらす」

と脅されることもあるというからたちが悪い。

そもそも内職に応募してくるわけですので、その人にお金を要求してくるのは「あやしい」と考えた方がいいと思います。

このようなトラブルは精神的、肉体的にもきついですから、トラブルに巻き込まれないよう自ら防御していきましょう。

詳しくは、国民生活センターのホームページで。

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