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2014年10月17日 (金)

愛犬への狂犬病の予防注射が見直されるかも!

総務省は、効果が乏しいと思われる規制の見直しについて検討するよう各省庁に勧告しました(10月14日)。

その中に、狂犬病の予防接種についても含まれています。

2匹のイタグレと生活をともにしている私にとっても興味ある内容です。

狂犬病の予防接種は生後91日以上の犬は毎年1回、4~6月に予防注射を受ける義務が法律で定められており(罰則あり)、この制度は1985年から変わっていません。

しかし、この予防接種、毎年実施する必要があるのか、4~6月に実施する必要があるのか総務省が疑問を投げかけたのです。

実はワクチンによっては効果が1年以上持続するワクチンがあるそうです(後述します)。

また、4~6月の実施時期についても、体調が悪い場合は接種できない場合もあるため、総務省は厚労省に注射の時期や頻度の見直しを求めまています。

狂犬病の予防接種については、私も疑問を持っていました。

というのも、先進諸国の中には予防接種を受けるのは任意であり義務化していない国も多数あります。

中には逆に法律で予防注射を禁止している国もある位です。

イギリス、アイスランド、北欧諸国は任意接種、オーストラリア、ニュージーランドはワクチンの副作用で犬が死ぬのを防止するため狂犬病の予防注射は法律で禁止されているようです。

これらの国は、いずれも狂犬病が発生してない国であり、実は日本も1956年以来、約58年間も発生していません。

でも、未だ日本は毎年1回、4~6月に予防接種を受けることを法律で義務づけているのです。

では、狂犬病が根絶されていないアメリカではどうでしょうか。

実は、日本と同様、予防接種は義務付けされています。

しかし、毎年ではありません。

3年に1回の頻度でよいとなっています。

AAHA(米国動物病院協会)の犬のワクチンのガイドラインによれば、狂犬病菌を死滅させた不活化ワクチは、接種後3年はワクチンとしての効力は持続するとしています。

この結果から、3年に1回の頻度で良いとなっているのです。

さらに、感染力を弱めた生きた病原菌を使う生ワクチンである混合ワクチンは接種後7年は効力が持続するようです。

毎年予防注射するのは、愛犬家に経済的負担を無駄に強いるだけでなく、犬をワクチンの副作用で殺す可能性が高くなります。

その負担や危険をできるだけ少なくするため、このようなルールになっているのでしょう。

今回の総務省の勧告自体に強制力はありません。

しかし、勧告を受けた厚生労働省には、狂犬病予防注射の市場の関係者の圧力に屈せず、時代遅れの法律の見直しに真剣に着手してもらいたいものです。

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