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2012年8月18日 (土)

地方公務員にも給与削減要請!

仕方ないことではありますが、財務省は、総務省を通じて都道府県などに対して、地方公務員の給与削減を求める方針を固めましたた。

国家公務員は、東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与を2012年度から2年間、平均7・8%カットしています。

人事院によれば、現在は民間より平均で2万8610円下回っており、ボーナスも3.95か月分と民間の3.94か月分並みの支給となっているとのことです。

一方、地方公務員はこの方針に同調していないため給与水準が国家公務員に比べて、相対的に高止まりしています。

つまり民間水準よりも高いということです。

このため、財務省は、消費税増税への国民の理解を得るには、国と地方が足並みをそろえて財政再建に取り組む姿勢を示す必要があると判断したようです。

国家公務員の給与水準を100としたラスパイレス指数は、地方公務員の水準は昨年4月現在、98・9でした。

しかし、国家公務員の給与がカットされた結果、地方公務員の指数は約107にまで上昇しています。

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