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2012年6月 1日 (金)

動物愛護法改正案まとまる—民主党

民主党の動物愛護対策ワーキングチームは、生後56日未満の子犬・子猫の販売禁止や自治体がペット業者などから犬猫の引き取りを求められた際、理由や状況を判断して拒否できる規定などを盛り込んだ動物愛護法の改正案をまとめました。

専門家から、

「子犬・子猫を親から引き離す時期が早過ぎると吠えたり、噛んだりなどの問題行動が起こりやすくなる」

と指摘されており、これを踏まえ、欧米などに倣い生後56日未満の販売禁止を打ち出しています。

また、2010年度の犬猫の引き取り数は24万9474匹、殺処分されたのは20万4693匹にのぼっている状況を改善するため、現行法の「所有者から求められた時は、自治体は引き取らなければならない」という引き取り義務規定を改正することにしました。

どのように改正するかというと、十分な理由がない場合や業者などが譲渡先を探す努力をしていないと判断した場合、自治体側が拒否できる”拒否権”を発動できるようにするとのことです。

具体的な拒否権の判断基準は、自治体が条例で決める方向です。

今国会での議員立法での成立を目指しています。

少しでも殺処分されるペットが少なくなることを願います。

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