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2012年6月

2012年6月29日 (金)

放射線量に関する緊急情報2 福島県

中部大学の武田教授のブログに福島県第一原発4号機に関する緊急情報の続報が掲載されましたので、紹介させていただきます。

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緊急情報2 4号機の工事中止すぐ必要

毎時40マイクログレイ(ほぼマイクロシーベルト)の高濃度放射線が福島原発西(田村市(郡山の東隣))で観測されている。

昨日(2012年6月28日の午後5時から7時頃)であり、風は東北だったと考えられる。

福島原発周囲の線量が上がっていないことから、

1)4号機粉塵が田村市に落下した
2)他の原因
3)測定の誤り

の3つが考えられるが、科学的な結論としてはこのような時、「まずはデータそのものをそのまま受け入れる」ことから始めて、その場合の対策を練る。

田村市は避難する必要があり、郡山市は避難準備に入らなければならない。

また風向きが変わる可能性があるので、福島県を中心に警戒が必要である。

仮にデータに誤りがあっても、約16時間にわたって誤報を流すことは事の重大さ(人命に関わる)から、許されることではない。

安易に「データの間違い」と結論してはいけない。

ところで、1週間ほど前から始まっている福島4号機の工事について、地元や自治体は県民に警告を発していないようだ。

工事はかなりあらっぽく、動画を見ると放射性物質を大量に含む粉塵が作業によって舞い上がり、強い北東の風で福島原発の南西方向に飛散していた。

こんなことは原子力関係ではまったく許されることではない。

原発敷地境界で1年50ミリシーベルトを超えることは許されていない。

まずは4号機の工事を中止し、4号機全体にドームをかけてから工事にかからなければならない。

これは今回のデータに誤りがあっても同じである。

テレビ、新聞、福島県、国会は何をしているのか?

----ここまで----

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放射線量に関する緊急情報 福島県

中部大学の武田教授のブログに福島県の放射線量に関する緊急情報が掲載されましたので、紹介させていただきます。

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緊急情報 福島4号機の作業で放射性物質漏洩か?

福島のどこか(場所がまだ確定できないが付近と思われる)の線量が急増し、1時間に40マイクログレー(ほぼ40マイクロシーベルト)に達した。

おそらく福島4号機のはつり作業(燃料取りだしのための仮の建てや建設のためと考えられる)の時の放射性粉塵のためと考えられる。

また情報が入ればブログに出しますが、テレビ、新聞が報じない可能性がありますので、伝えます。場所がわかり次第、情報を出しますが、原発のごく近
く(10キロ)以外の場所の人はまだ退避は不要でしょう。

ーーーここまでーーー

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2012年6月28日 (木)

泉佐野市「犬税」導入検討

大阪府泉佐野市で「犬税」導入を検討しています。

千代松市長によると、放置された犬のふん害対策として早ければ2年後にも条例を制定し導入するようです。

市では平成18年に施行した市環境美化推進条例で、飼い犬などのふんを放置することを禁じ、今年1月からは、違反者から千円を徴収すると定めていました(徴収例はなし)。

しかし、ふんの放置はおさまらず、市民からの苦情も続いているため、今後、市民への啓発や取り締まりを強化し、改善されない場合は犬税を導入し、清掃や見回りを行う巡視員の人件費にあてることを検討しているとのことです。

市には現在約5375匹の飼い犬が登録されています。

導入されることとなる犬税は、人件費の必要額などから税額を決め、狂犬病ワクチンの予防接種の際、同時に徴収する方法などを検討しているとのこと。

犬税は法定外税で、自治体が独自に条例を定め、総務大臣が同意すれば導入することができます。

総務省によると、犬の飼い主への課税は昭和30年には2686自治体が実施していたそうですが徐々に減少し、57年3月に長野県四賀村(現松本市)が取りやめたのを最後になくなっていました。

千代松市長は

「街がきれいになることが一番なので、改善されれば導入しない。飼い猫については、美化条例改正などで罰則強化を検討する」

と述べています。

結局は飼い主のモラルが向上しなければ、飼い主全てが税負担を負うということです。

きちんと処理している住民にはいい迷惑ですよね。

逆に導入した後、「犬税を払っているんだからそれで雇われた清掃員が掃除すればいい。」などと屁理屈をこね、さらにフン害が増える可能性もありますよね。

この「犬税」が、全国に拡散しないことを祈ります・・・

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2012年6月27日 (水)

"子育て世帯の住まい探し"実態調査の結果公表

不動産情報サービスを提供するアットホームは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3件に在住する3〜12歳の子を持つ親600名を対象に「子育て世帯の住まい探し実態調査」を実施しました。

この調査は、6月1日から3日にかけインターネットで調査をおこないました。

回答者は男女各300名で、住居形態は持ち家と賃貸の割合が半数ずつとなっている。

その調査結果を以下に照会します。

○現在の住まいは子育てを考慮して選んだか?

 「はい」・・・全体56.3% 持ち家63.3% 賃貸49.3%
 持ち家が賃貸を約20ポイント上回る

○現在の住まいに引っ越した時期

 「子どもが生まれる前」・・・35.0%
 「子どもの年齢3歳?6歳」・・・28.7%
 「子どもの年齢0歳?2歳」の・・・25.0%
 「小学校に入学してから」・・・10%

○子育ての視点での住まいの満足度
 
 「大変満足」・・・全体74.2%、持ち家84.0%、賃貸64.3%
 持ち家と賃貸で20ポイント以上の差

満足している理由は、「周辺環境や住まいの部屋数、構造などさまざまなことを吟味した」と子育てを考慮して多くの点に気を配った様子が伺えたとのこと。

一方、満足していない理由としては「車の交通量が多い上に歩道が整備されていないので、子どもが危ない」や「治安が悪い」など、周辺環境のマイナス面が多く関っているとのことです。

さらに、満足していない人のうち約2割は、「教育上の理由で引越しを考えたことがある」とも回答しているとのことです。

○子育てを考慮して今後、住み替える予定はあるか?

 「はい」・・・全体31.3%、持ち家10.3%、賃貸52.3%

○子育てを考えて住まいを選ぶ際、重要だと思う条件(全体)

 「日当たり、風通しが良い」・・・80.5%
 「収納が多い」・・・48.7%、
 「耐震性が高い」・・・48.5%、
 「防音に優れている」・・・41.7%
 「キッチンからリビングの様子が見渡せる」・・・38.2%
 「セキュリティが高い・・・33.7%
 「駐車場がある」・・・32.5%
 「子ども部屋がある」・・・32.5%
 「庭がある」・・・22.7%
 「体によい天然の素材などを使っている」・・・14.3%
 「和室がある」・・・9.5%
 「バリアフリーである」・・・8.8%
 「ペットを飼える」・・・6.7%
 「ゲストルームがある」・・・1.2%

○周囲の環境について重要視すること(全体)

 「治安が良い」・・・83.2%
 「スーパーなど買い物施設が近い」・・・55.8%
 「病院が近い」・・・42.2%
 「公園が近い」・・・34.3%
 「魅力的な小・中学校が学区内にある」・・・33.5%
 「行政の医療補助が充実している」・・・31.8%
 「子育て世帯が多い」・・・27.0%
 「実家に近い」・・・22.0%
 「自然が多い」・・・21.5%
 「歩道がきちんと整備されている」・・・18.2%
 「車の交通量が少ない」・・・15.8%
 「行政の経済支援が充実している」・・・15.8%
 「保育所など育児施設が充実している」・・・13.7%
 「銀行や郵便局が近い」・・・9.2%
 「住民同士のつながりが強い」・・・8.5%
 「図書館が近い」・・・6.7%

○子ども部屋があるか?

 「はい」・・・全体53.3%、持ち家76.0%、賃貸31.0%
 なお、子どもの年齢で比較した場合、子ども部屋があるのは未就学児の場合では33.9%、小学生以上で62.7%

○子育ての観点から、今の住まいに「あと一つあったらうれしいもの」

 1位 「公園が近い」
 2位 「あと一つ部屋がある」
 3位 「庭がある」
 4位 「スーパーが近い」、「駅が近い」
 5位 「学校が近い」

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2012年6月25日 (月)

レクサスISでキー閉じこみ(泣)

愛車レクサスIS、今年、3回目の車検を迎えます。

レクサスといえども7年目ともなると流石に不具合だと思われる症状が出はじめてきますね。

実は昨日、キー閉じこみ現象が発生してしまったのです。

レスサスのキーはもちろんスマートキーです。

キーの電池が少なくなってくると、スマートキーが車内にあることが判別できず、キー閉じこみの現象が起きる場合があることは知っていました。

が、今回は半年くらい前に電池交換していますので、電池残量が少ないということは無いと思います。

実際、直前までは全く問題なく使えていましたし・・・。

昨日の状況は、ショッピングに行ってキーレスで運転席側でロック解除し(運転席側のドアは開けず、ロックのみ解除)、後部ドアを開けて、カバンにキーを入れて荷物と一緒に後部座席に置いてからドアを閉めたところ、勝手にドアがロックしてしまったのです。

さらに最悪だったのは、そのカバンの中に、携帯電話、財布、免許証等全ての持ち物が入っていて、つまり私は一銭も持たず連絡手段さえない状態で車外に放り出されたのです。

これは焦りました。

自宅には普段妻が使っているスマートキーがありますが、届けてもらおうにも通信手段がなく、小銭も無い。

家に取りに帰ったら、往復で1時間強・・・

家に帰っても、妻がいる保証もなく、そうなると家の鍵が無いため家にも入れない。

さらに、天候も悪く、今にも雨が落ちてきそうな状況。

こんな悪条件、そう滅多にあるものではありません。

しばし、その場に呆然と立ち尽くし、何度か鍵が開かないかと試みてもしっかりとロックされたまま。

あまり派手に操作すると、セキュリティシステムのアラームが発報するかもしれませんので、その場で解決することは早々に諦めました。

ショッピングデンターのサービスカウンターで事情を話し電話を借りて、家に電話したらお話中。

少なくとも、妻は在宅していることがわかりました。

数分後、再度電話を借り電話しましたが、まだ電話中です。

何度もタダで電話を借りるわけにも行かないし、電話の後、妻が出かけるかもしれないので、ここは家まで歩いていくことを決心。

片道35分かけて家にたどり着き、妻も在宅していたので何とか妻のスマートキーをゲット!!

家に着くまでは不安で仕方ありませんでしたが、ほんとホッとしました。

往復1時間10分、無事ロック解除できましたぁ〜(^_^;)

ホント、いい運動ができました(笑)

しかし、レクサスでキー閉じこみが起こるなんて、全くの無防備だったのでビックリです。

その後、何度か車内にキーを放置した状態で実験してみましたが、キー閉じこみの状態を再現できませんでした。

一体なんだったんだろう???

帰宅後、ネットを検索してみると、どうやら運転席後ろのドアの開閉センサーが動いていない状態だったのかもしれません。

つまり、

1 運転席のドアハンドル握ってアンロック
2 運転席は空けずに後部座席を空ける
3 鍵の入った荷物を置く
4 車はアンロック後にドアが開いたことが判らずにいるためドアロックする
  ⇒アンロック後に自動的にドアロックする時は鍵が室内にあることを確認しない?
5 4のドアロック時に後席ドアがしまっていると鍵の閉じ込みになる。

ということです。

より詳しい状態を確認するために、G-Securityで車の状態を確認すればよかったのですが、そもそも携帯も車内にありますからG-Securityでにはアクセスできません。

G-Securityでは、ドアロックの状況やドア・トランクの状況、ハザードランプの状況、スマートキーが車内にあるか車外にあるか、オートアラーム、侵入センサーのON/OFF状態が確認できますので、今回、車がスマートキーをどう認識していたかどうかはわかるはずなんですが。

さらに今回は、妻のキーで開閉したため、G-Securityの状態が上書きされてしまいすので、当時どういう状態だったのか今となっては確認することができません。

いずれにしても、遠出した際、今回のようなことが起きるとかなり大変なので、近々、Myディーラーに見てもらおうと思います。

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2012年6月22日 (金)

まったく資産を持たない中高年、男性38%、女性53%

非常に興味のある調査結果が公表されました。

それは、東京大学大学院人文社会系研究科の白波瀬佐和子教授らが行った「中高年者の生活実態に関する全国調査」というもの。

この調査は、50歳から84歳の中高年層の男女(無作為抽出法を用いて9800人を選出)に着目して、所得や資産、家族・親族のみならず近隣等とのネットワーク、社会的活動、親子間の支援の授受状況を明らかにすることをの主たる目的としています。

調査期間は2010年8月3日〜30日で、調査方法は郵送配布と訪問回収、有効回答数は6,442人で、今回は病院入院中の人など165人を除く6,238人に関する報告となっています。

早速、報告の内容を見てみます。

これによると、資産(預貯金、株式、保険、持家以外の不動産など)の保有状況、預貯金額と預貯金以外の金融資産額(有価証券や投資信託)について「まったく資産を持たず、金融資産を保有しない」人の割合は、

男性 38.2%
女性 53.4%

にものぼっていることがわかりました。

特に一人暮らしの男性の過半数(57.8%)はいずれの資産も保有していないとのこと。

女性の間では、一人親と未婚子世帯(50.8%)と三世代世帯(51.8%)で資産を全く持たない者の割合が比較的高くなっています。

これらの結果をみると、老後の生活、つまり年金制度がきちんと機能していないととんでもないことになりそうです。

また、何らかの資産を持っている人のうち、男性の8割、女性の4分の3が「子どもへ資産を継承したい」と回答しています。

男女別では、男性は3世代世帯が9割弱と高い継承意欲が認められたのに対し、女性はどの世帯構造においても継承意欲70〜80%程度で大きな差は見られませんでした。

過去1年間に、18歳以上の子どもとの間で行った定期的、日常的な経済的な支援についてたずねたところ、85%以上の大多数が「やり取りはない」と回答しています。

本人の親、あるいは配偶者の親についても、約8割が定期的な経済的支援を行っていないことがわかりました。

また、1人目の子どもとの世話的な支援のやりとりについても、4割の親が子どもに対して何も世話をしておらず、過半数が子どもからの支援を受けていないようです。

政府や地域、社会制度をどの程度信頼しているかについては、「政府を信頼しない」と答えた人は6割以上にものぼり、少子高齢社会における公的年金制度、生活保護制度についても42.3%が信頼しないと答えています。

年齢階層別に信頼の程度を見ると、50歳代層において、政府(70.3%)、公的年金制度(54.4%)、生活保護制度(50.1%)への高い不信感が浮き彫りになっています。

年齢階層ごとに頼ることのできる人の程度を、人的資源保有スコアとして試算したところ、年齢が高くなるにつれて人的資源保有スコアは低くなる傾向がありました。

世帯構造別では「一人暮らし」のスコアが最も低くなっています。

また、人的資源のひとつである「近所の人」を挙げる人は、年齢階層、世帯構造別にみても一様にスコアが低く、近隣コミュニティがあまり機能していない状況がうかがえています。

この調査結果をみる限り、現在の日本の姿を如実に表していると思います。

信用されない政府、近隣との付き合いが薄くなり、権利ばかり主張する自己中心的な考え方の人の増加・・・

日本人は何となく冷めた感じで、助け合いの精神が薄れてきたのではないかと思ってしまいます。

日本はこの先どうなってしまうのでしょうか?

このままでいいのでしょうか?

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2012年6月21日 (木)

腹筋、気になる季節です・・・

最近、フィットネスクラブに通い始めました。

運動不足解消が主な目的ですが、ブヨブヨになったおなかを引き締め、6つに割れ目を作ることが理想です。

実は今も割れ目(?)はあります。

ただし、横一本の深い溝ですが・・・(笑)

これから、子どもとプールに行く機会が増えてきますので、それまでには体を絞って何とかしたいというのが本音です。

6つの割れ目を作るために、腹筋だけをしていればいいかというと、どうやらそうではないようです。

腹筋を鍛えることももちろん大切ですが、体脂肪率を下げる努力をした方がより近道なんだそうです。

腹直筋は、中央で縦に入る“白線”によって左右に分かれています。

さらに“腱画”という骨に似た硬い組織が等間隔で水平に入っているため、6つに分かれて見えます。

はっきりと割れて見えるようにするには、体脂肪率をだいたい10%以下にまで下げる必要があるそうなんです。

もう少し詳しく説明すると、体脂肪率10〜15%の状態の時に上部の4つが、そして10%以下で6つが表面に浮き出てくるとのことです。

また、体脂肪率15〜20%程度では、縦に走る白線は確認できても、横には割れて見えないそうです。

このことから考えると、格好よく6つに割れたお腹を作るためには、

”食事制限”と”全身運動”

両方が必要だということがわかります。

注意して欲しいのは、食事制限だけすると筋肉が落ちて基礎代謝が低下し、かえって体脂肪が落ちなくなってしまうということ。

必ず並行して腹筋運動を含めたバランス良い筋トレを行なうことが重要です。

私の今の体脂肪率は22%・・・。

これを今夏までに10〜15%まで落とすことは至難の業か?

”今年は諦めて、来年の夏までに”

と、既に心が折れている弱気な私です(笑)

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2012年6月20日 (水)

トヨタ車142万台発火のおそれ

米国運輸省の道路交通安全局は、トヨタ自動車の主力の中型セダン「カムリ」など4車種について、運転席側のドアから発火するおそれがあるとして本格的な調査を始めました。

調査の対象になるのは、トヨタ自動車が2006年から2008年にかけて生産した中型セダンの「カムリ」、SUVの「RAV4」、小型車「ヤリス(日本名ヴィッツ)」、「ハイランダー・ハイブリッド」の4つの車種で合わせて142万台です。

運転席側のドアで窓を開け閉めするパワーウインドーのスイッチ付近から発火するおそれがあるということで、これまでに161件の事故や火災がおき、9人がけがをしているということです。

中には、07年型カムリのドアで発生した火を消そうとした人がやけどを負ったり、駐車中の07年型RAV4から発火し全焼した事例もあります。

道路交通安全局では、消費者からの苦情を受けて、ことし2月から書類などによる予備的な調査を進めていましたが、今回、技術的な検証を伴う本格的な調査に移行したものです。

その調査の結果により、リコール(回収・無償修理)が必要かどうか判断することになるようです。

トヨタは2年ほど前に、フロアマットやアクセルペダルの問題で、全世界で900万台以上のリコールを行っていますが、今回も142万台ですので、かなりの規模になりそうです。

業績が回復基調だっただけに痛いですね・・・。

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2012年6月18日 (月)

驚きました!!週刊文春の小沢一郎議員の記事

「週刊文春」の6月21日号、もう読まれましたか?

「小沢一郎 妻からの『離縁状』 全文公開」-「愛人」「隠し子」も綴られた便箋11枚の衝撃-

という衝撃的なタイトルに引き寄せられるように購入していまい、その内容に驚きを隠せませんでした。

なんとこの「週刊文春」6月21日号は、翌日夕方までに完売し、同誌としては、2009年夏の「酒井法子逮捕」の内幕もの以来、3年ぶりの記録だそうです。

文春の公式ウェブサイトによると大反響があったようです。

当然、文春編集部は、発売前に東京のほとんどの民放テレビから取材を受けていたとのことですが、なぜかオンエアはなされていないようです。

それもそのはず、小沢系の国会議員からプレッシャーがかかったらしいのです。

そこまで小沢系議員がもみ消しに躍起になる記事とは、小沢一郎元代表の和子夫人が昨年11月、地元岩手の支援者10人近くに送った私信のコピーを入手し、それを公開した内容。

愛人や隠し子のことなど赤裸々に語られています。

そこには、直接離婚のきっかけとなった出来事が書かれています。

「実は小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだしました。岩手で長年お世話になった方々が一番苦しい時に見捨てて逃げだした小沢を見て、岩手や日本の為になる人間ではないとわかり離婚いたしました。」

「大震災の後、小沢の行動を見て岩手、国の為になるどころか害になることがはっきりわかりました。」

なんと言う衝撃的な内容でしょう。

少なくとも政治家である夫を支えてきた妻の発言とは思えません。

さらに、小沢議員は震災後に書生に塩の買占めを指示し、調理にはミネラルウォーターを使えと言い、風評で苦しむ産地から届いた野菜も放射能をおそれて鳥の餌にする他は捨てたようです。

私は普段、政治家ネタの記事にはコメントしないのですが、今回の記事が本当なら(週刊文春を読む限り、丁寧な取材をされているので本当っぽいですが・・・)、あまりにも酷すぎであり、憤りを感じ、ブログで紹介させていただきました。

この件で、小沢一郎議員の求心力は間違いなく衰えるでしょう。

それどころか、政治生命も終わりかもしれませんね。

それほど、衝撃的内容なのです。

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2012年6月16日 (土)

恐怖の中で死んだバッタは土壌に悪影響を及ぼす?

ちょっと変わった研究論文が15日発行の米科学誌サイエンスに発表発表されました。

それは、

”恐怖におののきながら死んだバッタの死骸は、安らかに死んだバッタの死骸とは異なる影響を土壌に与える”

という研究論文です。

論文の主執筆者、イスラエルのエルサレム・ヘブライ大学の研究者Dror Hawlena氏は、米エール大学の研究者らと共に、クモにおびえさせられたバッタの死骸を使い実験を行いました。

その実験ではまず、バッタだけを入れた籠とバッタとクモを一緒に入れた籠を用意し、草木が茂る自然の中に置いきます。

バッタが実際に食べられてしまうことを防ぐため、クモの口はのりを使ってふさぎ、バッタには純粋な恐怖のみを感じさせるようにしました。

バッタが死んだ後、その死骸を詳しく分析したところ、恐怖を与えられたバッタの体の窒素に対する炭素の割合が、安らかに死んだバッタと比べて4%増加していることがわかりました。

このわずかな違いが原因で、恐怖を感じたバッタの死骸を入れた土壌では、落ち葉など植物性有機物の分解速度が大幅に遅くなることも確認されました。 

Hawlena氏は、干ばつや酷暑によるストレスでも恐怖と同様の効果が生まれ、土壌成分が変化して農作物の収量や植物の成長サイクルに永続的な影響を与える可能性があると指摘しています。

バッタ以外の昆虫でも同じなのでしょうか?

バッタ以外も同様ならば、Hawlena氏の言うとおり、植物の成長サイクルに影響を及ぼすことになるかもしれません。

本当に面白い発想の研究です。

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2012年6月14日 (木)

ノーベル財団財政難 賞金2割減へ

今年のノーベル賞受賞者への賞金が2割削減されます。

これまでは1000万スウェーデン・クローナ(約1億1100万円)でしたが、800万スウェーデン・クローナ(約8900万円)となります。

ノーベル財団は、ダイナマイトの発明者であ、賞の創設者である同国の化学者、アルフレッド・ノーベルの遺産を運用して賞金や運営費を賄っていました。

欧州の経済危機も影響し、ここ10年間、運用益が経費を下回る状況が続いたための減額という。

来年以降は未定とのこと。

賞金額は、2001年に900万スウェーデン・クローナから1000万スウェーデン・クローナに引き上げられていました。

ちなみに、ノーベルの遺産は当時で約3100万スウェーデン・クローナで、現在の価値で換算すると17億スウェーデン・クローナ(約189億円)に相当するとのこと。

ノーベルは遺言に、

「私のすべての換金可能な財は、次の方法で処理されなくてはならない。私の遺言執行者が安全な有価証券に投資し継続される基金を設立し、その毎年の利子について、前年に人類のために最大たる貢献をした人々に分配されるものとする。」

と残したそうです。

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2012年6月13日 (水)

国際通貨基金(IMF)、日本の消費税は最低でも15%に!

国際通貨基金(IMF)は、毎年、財政や金融など各国の政策課題に関する報告をまとめています。

IMFは、通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合の専門機関で、加盟国が経常収支が著しく悪化した場合などに融資などを実施することで、国際貿易の促進、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定、などに寄与する事を目的としています。

ギリシャも今般の財政危機でIMF及びEUからの支援を受けており、そのかわり財政再建のための厳しい条件が課されています(ユーロ圏の国がIMFから支援を受けるのは初)。

話を戻します。

来日しているリプトン筆頭副専務理事は、今年度の日本の政策課題について記者会見でその内容を明らかにしました。

それによると、最優先課題は

”財政再建”

だとしたうえで、将来的には財政を持続可能なものにするために消費税率を

”最低でも15%まで引き上げるべき”

だと指摘しました。

また、

”社会保障と税の一体改革の法案の成立が、投資家の信頼を維持するために極めて重要だ”

と述べ、

”日本は根の深い財政問題に対処しないといけない。法案の成立を支持する”

としています。

報告では為替相場についても触れており、世界の投資家が資産の安全な逃避先を求める結果として円高が進んだと指摘し

”円は中期的な観点で若干過大評価されている”

との分析を明らかにしました。

リプトン氏は

”市場が無秩序に変動した場合の措置として、スムージングは理解できる”

とも述べ、IMFがこのような見解を示したことで、円高を抑制するために政府・日銀が実施する為替介入については、国外で批判も出ているものの、一定の理解を示した形となっています。

日銀が目指している1%の物価上昇率と金融政策の関わりについては、

”目標を達成するために、金融市場に資金を供給するための基金の拡大を含め、さらなる金融緩和を実施しうる”

と指摘しており、日銀にさらなる金融緩和を促す形となっています。

また、リプトン氏は邦銀にとっての朗報も明らかにしています。

それは、日本の国債に対する需要が低下し、利回りが上昇し始めた場合、国債を保有する銀行で大きな評価損が計上されるのではないかという懸念が生じていますが、IMFが最近実施したストレステストでは、邦銀には予測しうるショックに耐えるだけの体力があることが示されたとのことです。

これは市場に大きな安心感を与えるのではないでしょうか?

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2012年6月12日 (火)

がん細胞のみを狙い撃ち!!

がん治療への応用が期待される新たな仕組みが解明されました。

愛知県がんセンター研究所の稲垣昌樹部長らの研究グループによると、細胞分裂に必要なある酵素を取り除くと、

”がん細胞は死滅”

”正常な細胞は生存”

することを発見したとのことです。

この研究成果は米科学誌「ジャーナル・オブ・セルバイオロジー」に掲載され、正常な細胞への影響が少ないことを利用して、副作用の低い抗がん剤の開発が期待されます。

細胞分裂には、正常細胞やがん細胞にかかわらず、酵素「オーロラA」が働いています。

また、人間などの哺乳類の細胞にある突起物「一次線毛」は、各細胞に一つずつ存在し、細胞分裂を起こす時は隠れていますが、アンテナを伸ばすように細胞から突き出ると、細胞分裂が停止します。

がん細胞にはこの「一次線毛」が存在しないため、これを利用したがん治療が期待されていました。

稲垣部長によると、研究グループは人間の子宮頸がんの細胞と正常な網膜細胞をそれぞれ培養し、一次線毛の働きを抑え細胞分裂するのに必要な酵素「オーロラA」をそれぞれの細胞から取り除き、2、3日置いて観察しました。

すると、がん細胞の方は中途半端に細胞分裂が進み、異常な状態で停止した上、自浄作用が働き死滅しました。

一方、正常な細胞は一次線毛が飛び出し、正常な状態を保ったまま細胞分裂が休眠状態になることがわかりました。

休眠状態になっても、細胞はいずれ正常に活動するため、脱毛などの副作用が軽減され、抗がん剤の投薬量を増やせる可能性が高いとのことです。

つまり、オーロラAだけを抑制する治療薬の開発により、患者へのダメージが少ない治療が期待できるわけです。

研究チームは今後、子宮頸がん以外のがん細胞についても調べるとのことで、早く治療法が確立することを期待します。

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2012年6月11日 (月)

子どもの貧困率 日本はワースト9位!!

国連児童基金(ユニセフ)は、先進35カ国の18歳未満の子どもの貧困率について報告書をまとめました。

貧困率とは、その国の国民一人ひとりの可処分所得を計算し、その真ん中の所得の半分に届かない人の割合です。

この貧困率の数値は「相対的貧困率」と言われます。

相対的貧困とは、社会において当たり前と思われていることをするのが困難となる生活水準のことを指します。

「当たり前と思われていること」というのは、例えば、病気で病院にいったり、友人関係を保ったり、親戚とお付き合いしたり、就職活動をしたり、結婚をするためにデートをしたり、といったことです。

子どもの生活でいえば、友達と仲良くしたり、学校にいったり、家族で動物園に行ったりといった、普通の子どもの生活です。

このような「当たり前」の生活をするには、社会の標準的な所得から一定レベルの範囲に収まった所得が必要です。

その基準が先ほど記載した「その国の国民一人ひとりの可処分所得を計算し、その真ん中の所得の半分に届かない人」ということになります。

金額で言えば、1人世帯では年間の手取り所得が125万円、2人世帯では176万円くらいとのことです。

話を戻します。

ユニセフが発表した報告書の国際比較によれば、日本の子どもの貧困率は14.9%で、OECD35カ国中、9番目に高い貧困率となっています。

比較的に一人当たりGDPが高い先進諸国20か国の中では、日本は上から4番目で、アイスランドや、フィンランド、オランダといった北欧諸国に比べると、日本の子どもの貧困率は約3倍の高さとなります。

2000年には12.2%、2005年、2007年は14.3%、そして今回(2009年)は14,9%ですから悪化傾向が続いていることがわかります。

すべての先進諸国の貧困の子どもたちの総数が3400万人ともいわれています。

そのうち、日本の子どもは305万人。

つまり、先進諸国の貧困の子どもの約10人にひとりが日本の子どもなのです。

このように数値で示されても、実感がわかない方も多いかと思います。

私も周囲からそのような話が聞こえてきませんでしたので、このような社会問題があるという認識がありませんでした。

実際は、教育や福祉の現場から、相対的貧困の状況にある子どもたちの報告が次から次へとあがってきているそうです。

例えば、病院に行かず、学校の保健室の応急手当ですませてしまう子ども。

クラスでただ一人修学旅行に行けない子ども。

給食が唯一のちゃんとした食事のため、夏休み中に痩せてしまう子ども。

体操着が肌が透けるほど薄くなってしまった子ども。

お風呂に毎日入れずいじめられる子ども。

などなど・・・。

このような状況に置かれている子どもは、学力も低い傾向があることも分かっています。

また、貧困の子どもは、児童虐待の被害にあったり、不登校や高校中退といった割合も高くなっているそうです。

さらに、大人になってからの就労状況や所得にも子ども期の貧困が影響し、場合によっては彼らの子どもさえも、また貧困に育ってしまうこともあるそうです。

これを「貧困の世代間連鎖」というそうです。

このような連鎖が起こってしまうと日本にとっては大損失です。

子どもに対する投資は、日本の未来への投資と同義だと思いますので、国全体で支えていかなければなりません。

今回のニュースを見て、子どもの貧困にしっかりと取り組んでいかなければとつくづく感じました。

今回の子どもの貧困率の国際比較の順位は以下のとおりです。

1位  ルーマニア  25.5%
2位  米国  23.1%
3位  ラトビア  18.8%
4位  ブルガリア  17.8%
5位  スペイン  17.1%
6位  ギリシャ  16.0%
7位  イタリア  15.9%
8位  リトアニア  15.4%
9位  日本  14.9%
10位 ポルトガル  14.7%
11位 ポーランド  14.5%
12位 カナダ  13.3%
13位 ルクセンブルク  12.3%
14位 英国  12.1%
15位 エストニア  11.9%
16位 ニュージーランド  11.7%
17位 スロバキア  11.2%
18位 オーストラリア  10.9%
19位 ハンガリー  10.3%
20位 ベルギー  10.2%
21位 マルタ  8.9%
22位 フランス  8.8%
23位 ドイツ  8.5%
24位 アイルランド  8.4%
25位 スイス  8.1%
26位 チェコ  7.4%
27位 オーストリア  7.3%
27位 スウェーデン  7.3%
29位 デンマーク  6.5%
30位 スロベニア  6.3%
31位 ノルウェー  6.1%
31位 オランダ  6.1%
31位 キプロス  6.1%
34位 フィンランド  5.3%
35位 アイスランド  4.7% 

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2012年6月 8日 (金)

トヨタ「 86 」とスバル 「BRZ」、米国でリコール

5月に米国で発売されたばかりのトヨタ 「86 」とスバル「 BRZ」。

早くもリコール(回収・無償修理)との情報が入ってきました。

とはいっても車体本体のリコールではありません。

取扱説明書(オーナーズマニュアル)に不備が見つかったというものです。

米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)によると、米国トヨタ販売から6月4日に、サイオン『FR-S』(日本名:トヨタ86)に関して、リコールの届け出があったとのこと。

その内容は、取扱説明書のフロントエアバッグに関する部分に、米国の安全基準に抵触する誤った記述があったため。

この誤った記述はスバルBRZにもあるそうです。

サイオンFR-Sの米国向け初期ロット、1156台がリコールの対象となり、両社は、正しい取扱説明書と交換する対応を取ります。

取扱説明書の不備でリコールとなること自体あまり聞いた事が無かったので、少しビックリしました(^^ゞ

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2012年6月 6日 (水)

ロータリーエンジンで発電するEV車

マツダも頑張っています。

マツダと言えば独自技術のロータリーエンジン(RE)。

ロータリーエンジンとは、レシプロエンジン(ピストンエンジン)のピストンの代わりにローター(回転子)を用いたオットーサイクルエンジンです。

マツダのルーチェ、サバンナRX-7、RX-8、ユーノスコスモなどに搭載されていました。

構造の単純さにおいては2サイクル的であり、燃料を選ばないという面ではディーゼル的なエンジンです。

マツダは、燃料に水素を使用したロータリーエンジン、「水素ロータリーエンジン」も開発しています。

そして、その水素ロータリーエンジンを発電機として利用した電気自動車(EV)も開発中とのこと。

一度の充電で走ることができる距離を従来の二倍程度に延ばせるとのことですから、EVの弱手克服の一助になるのではと期待感が高まります。

実は開発は相当程度進んでいて、来年中にもこの技術を搭載したEVをまずは官公庁向けにリース販売する予定です。

山内社長によれば

「小型化のしやすさや安全性でロータリーの良さを生かせる」

とのこと。

既存のEVがスタンドやコンセントなどから充電して走行するのに対し、マツダのEVは走りながら充電します。

工場などで発生する水素を集め、ガソリンスタンドのような「水素ステーション」でEVに注入し、燃料とする構想とのことです。

ただ、この車が広く普及するためにはインフラの整備が重要です。

つまり「水素ステーション」の普及がカギ。

また、常に付きまとう課題として、水素燃料をどのように搭載するのかという問題があります。

水素吸蔵合金を使用すれば車重が重くなり、高圧水素タンクを使用すれば衝突時に爆発してしまう危険があるので悩ましい問題です。

いずれにせよ、様々な課題を解決し、新たな技術が出てくると

「日本の技術力はすばらしい」

とつくづく思います。

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2012年6月 4日 (月)

不名誉なランキングー危険な車ランキングー

米オンラインメディア「24/7 Wall Street」が危険な車ランキングを発表しました。

対象車種は、米国保険業界の非営利団体であるIIHS(道路安全保険協会)が行っている衝突安全テストでMARGINAL(可)、POOR(不可)の総合評価を受けた車です。

この総合評価に、米消費者団体専門誌『コンシューマー・リポート』、米国NHTSA(高速道路交通安全局)、米市場調査会社J.D.Powerの3団体の評価を加味して、今回の不名誉な順位を決定したとのことです。

以下がその順位です。

残念ながら、日本車が4車種も入っています・・・

1. ダッジ・ラム
2. シボレー・コロラド・スーパー・キャブ
3. マツダ「CX-7」
4. マツダ「CX-9」
5. 日産「パスファインダー」
6. クライスラー「ジープ・ラングラー」
7. スズキ「SX4」

ちなみに、消費者の安全に対する意識と車の売上は別のようで、いずれの車も昨年より売上が伸びているとのこと。

消費者は安全性だけで選んでいるわけではないのですね。

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2012年6月 1日 (金)

動物愛護法改正案まとまる—民主党

民主党の動物愛護対策ワーキングチームは、生後56日未満の子犬・子猫の販売禁止や自治体がペット業者などから犬猫の引き取りを求められた際、理由や状況を判断して拒否できる規定などを盛り込んだ動物愛護法の改正案をまとめました。

専門家から、

「子犬・子猫を親から引き離す時期が早過ぎると吠えたり、噛んだりなどの問題行動が起こりやすくなる」

と指摘されており、これを踏まえ、欧米などに倣い生後56日未満の販売禁止を打ち出しています。

また、2010年度の犬猫の引き取り数は24万9474匹、殺処分されたのは20万4693匹にのぼっている状況を改善するため、現行法の「所有者から求められた時は、自治体は引き取らなければならない」という引き取り義務規定を改正することにしました。

どのように改正するかというと、十分な理由がない場合や業者などが譲渡先を探す努力をしていないと判断した場合、自治体側が拒否できる”拒否権”を発動できるようにするとのことです。

具体的な拒否権の判断基準は、自治体が条例で決める方向です。

今国会での議員立法での成立を目指しています。

少しでも殺処分されるペットが少なくなることを願います。

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