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2012年6月13日 (水)

国際通貨基金(IMF)、日本の消費税は最低でも15%に!

国際通貨基金(IMF)は、毎年、財政や金融など各国の政策課題に関する報告をまとめています。

IMFは、通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合の専門機関で、加盟国が経常収支が著しく悪化した場合などに融資などを実施することで、国際貿易の促進、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定、などに寄与する事を目的としています。

ギリシャも今般の財政危機でIMF及びEUからの支援を受けており、そのかわり財政再建のための厳しい条件が課されています(ユーロ圏の国がIMFから支援を受けるのは初)。

話を戻します。

来日しているリプトン筆頭副専務理事は、今年度の日本の政策課題について記者会見でその内容を明らかにしました。

それによると、最優先課題は

”財政再建”

だとしたうえで、将来的には財政を持続可能なものにするために消費税率を

”最低でも15%まで引き上げるべき”

だと指摘しました。

また、

”社会保障と税の一体改革の法案の成立が、投資家の信頼を維持するために極めて重要だ”

と述べ、

”日本は根の深い財政問題に対処しないといけない。法案の成立を支持する”

としています。

報告では為替相場についても触れており、世界の投資家が資産の安全な逃避先を求める結果として円高が進んだと指摘し

”円は中期的な観点で若干過大評価されている”

との分析を明らかにしました。

リプトン氏は

”市場が無秩序に変動した場合の措置として、スムージングは理解できる”

とも述べ、IMFがこのような見解を示したことで、円高を抑制するために政府・日銀が実施する為替介入については、国外で批判も出ているものの、一定の理解を示した形となっています。

日銀が目指している1%の物価上昇率と金融政策の関わりについては、

”目標を達成するために、金融市場に資金を供給するための基金の拡大を含め、さらなる金融緩和を実施しうる”

と指摘しており、日銀にさらなる金融緩和を促す形となっています。

また、リプトン氏は邦銀にとっての朗報も明らかにしています。

それは、日本の国債に対する需要が低下し、利回りが上昇し始めた場合、国債を保有する銀行で大きな評価損が計上されるのではないかという懸念が生じていますが、IMFが最近実施したストレステストでは、邦銀には予測しうるショックに耐えるだけの体力があることが示されたとのことです。

これは市場に大きな安心感を与えるのではないでしょうか?

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