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2012年6月22日 (金)

まったく資産を持たない中高年、男性38%、女性53%

非常に興味のある調査結果が公表されました。

それは、東京大学大学院人文社会系研究科の白波瀬佐和子教授らが行った「中高年者の生活実態に関する全国調査」というもの。

この調査は、50歳から84歳の中高年層の男女(無作為抽出法を用いて9800人を選出)に着目して、所得や資産、家族・親族のみならず近隣等とのネットワーク、社会的活動、親子間の支援の授受状況を明らかにすることをの主たる目的としています。

調査期間は2010年8月3日〜30日で、調査方法は郵送配布と訪問回収、有効回答数は6,442人で、今回は病院入院中の人など165人を除く6,238人に関する報告となっています。

早速、報告の内容を見てみます。

これによると、資産(預貯金、株式、保険、持家以外の不動産など)の保有状況、預貯金額と預貯金以外の金融資産額(有価証券や投資信託)について「まったく資産を持たず、金融資産を保有しない」人の割合は、

男性 38.2%
女性 53.4%

にものぼっていることがわかりました。

特に一人暮らしの男性の過半数(57.8%)はいずれの資産も保有していないとのこと。

女性の間では、一人親と未婚子世帯(50.8%)と三世代世帯(51.8%)で資産を全く持たない者の割合が比較的高くなっています。

これらの結果をみると、老後の生活、つまり年金制度がきちんと機能していないととんでもないことになりそうです。

また、何らかの資産を持っている人のうち、男性の8割、女性の4分の3が「子どもへ資産を継承したい」と回答しています。

男女別では、男性は3世代世帯が9割弱と高い継承意欲が認められたのに対し、女性はどの世帯構造においても継承意欲70〜80%程度で大きな差は見られませんでした。

過去1年間に、18歳以上の子どもとの間で行った定期的、日常的な経済的な支援についてたずねたところ、85%以上の大多数が「やり取りはない」と回答しています。

本人の親、あるいは配偶者の親についても、約8割が定期的な経済的支援を行っていないことがわかりました。

また、1人目の子どもとの世話的な支援のやりとりについても、4割の親が子どもに対して何も世話をしておらず、過半数が子どもからの支援を受けていないようです。

政府や地域、社会制度をどの程度信頼しているかについては、「政府を信頼しない」と答えた人は6割以上にものぼり、少子高齢社会における公的年金制度、生活保護制度についても42.3%が信頼しないと答えています。

年齢階層別に信頼の程度を見ると、50歳代層において、政府(70.3%)、公的年金制度(54.4%)、生活保護制度(50.1%)への高い不信感が浮き彫りになっています。

年齢階層ごとに頼ることのできる人の程度を、人的資源保有スコアとして試算したところ、年齢が高くなるにつれて人的資源保有スコアは低くなる傾向がありました。

世帯構造別では「一人暮らし」のスコアが最も低くなっています。

また、人的資源のひとつである「近所の人」を挙げる人は、年齢階層、世帯構造別にみても一様にスコアが低く、近隣コミュニティがあまり機能していない状況がうかがえています。

この調査結果をみる限り、現在の日本の姿を如実に表していると思います。

信用されない政府、近隣との付き合いが薄くなり、権利ばかり主張する自己中心的な考え方の人の増加・・・

日本人は何となく冷めた感じで、助け合いの精神が薄れてきたのではないかと思ってしまいます。

日本はこの先どうなってしまうのでしょうか?

このままでいいのでしょうか?

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