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2012年4月 3日 (火)

電気料金 マンションも値上げの対象!

東京電力による大口企業への電気料金値上げ。

今月から順次値上げを実施しているようですが、比較的規模の大きなマンションの共用部分についてもその値上げの対象となっています。

マンションでは、専用部分では各世帯と個別に契約を結ぶ家庭料金とマンション管理組合が支払う共用部分(廊下やエレベーター、外灯等)の電気料金があります。

家庭用の電気料金は国の認可が必要とのことで、今回の値上げの対象ではありません。

しかし、マンションの共用部分の電気料金については、家庭用よりも割安な事業者と同じような契約を結んでいる場合があります。

その判断基準は

”変圧器”

の有無です。

変圧器があれば事業用として値上げ対象になるとのことです。

マンション管理士の全国団体には相談が相次いでおり、その主な内容は、

「家庭用と事業用を同じ扱いにするのはおかしい」
「一方的な値上げに応じなければならないのか」

などという相談が多いとのことです。

特に、内廊下や外灯の多い広敷地型マンションなど消費電力が大きいマンションがダメージを受けるようです。

報道にある660世帯余りが入居する東京都荒川区のマンションでは、電気料金を16%値上げする通知が届き、ことし7月以降年間220万円近く上がるということです。

値上げによって1世帯当たり年間およそ3000円の負担が増える計算です。

これでさらに家庭用の値上げとなると・・・(T_T)

マンション管理士の全国団体では、マンションの共用部分の電気は企業などの事業目的ではなく、あくまで住まいのためのものだとして、値上げする場合は一般家庭用と同じように国の認可を取るべきだという要望書をまとめ、近く政府や経済産業省、それに東京電力に提出する予定とのことです。

枝野経済産業相は東電の役員報酬や社員の給与について 「公務員や独立行政法人と横並びで当たり前」 と述べてますから、まだまだ公務員より高いのでしょう。

政府の第三者委員会(東京電力に関する経営・財務調査委員会)の報告書でその一端が垣間見れます。

大卒社員の年収は50歳で約1200万円、55歳で1300万円。

「2割カット」でも50歳で1000万円前後の年収が維持されます。

さらに東京電力は退職金や福利厚生がかなり手厚いことも指摘しなければなりません。

退職金は大卒管理職が約4000万円、高卒の一般職は約3000万円。

そのうえ、多くの企業で労使折半となっている健康保険料は会社が7割負担し、社員の「リフレッシュ財形貯蓄」には会社から年8.5%もの利子補給があるのです。

通常、赤字になればボーナス支給ゼロは当たり前です。

さらに上記福利厚生の見直しもしっかりやってもらわないと・・・

それもせず、まず値上げ???

枝野経済産業相、東京都をはじめとする各自治体は怒るわけです。

ホント、ため息が出ますよねぇ〜

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