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2012年3月 2日 (金)

生活保護費の不正受給…過去最悪

昨日(1日)、厚生労働省は2010年度の生活保護費について、不正に受給していたケースの集計を発表しました。

それによると、全国で2万5355件、金額は128億7400万円にのぼり過去最悪を更新したということです。

件数は前年度比5629件増、金額は同約26億6000万円増加しています。

具体的には、収入があるのに申告せず生活保護を受給していたケースが全体の44%、年金を受けているのに申告していなかったケースが28%などとなっています。

今後、厚生労働省では、不正受給が発覚した際、自治体に捜査機関への告発を促すため告発の基準作りを急ぐとともに、申請者の資産調査などを強化する方針とのことです。

また、全額公費負担でまかなわれる生活保護受給者の医療費については、2日に1回以上の高頻度で3か月以上続けて通院した「頻回通院者」が、全国で1万7368人に上り、うち3816人については、自治体が症状などに照らして「過剰受診」と判断し改善を指導したそうです。

今後、高齢化の進行で高齢受給者の増加が予想されます。

また、東日本大震災の被害が大きかった地域で特例的に延長されていた失業手当が今年一月から順次切れ始めていますので、その点からも受給者は引き続き増える可能性があります。

現在政府では、今後も毎年1兆円単位で社会保障関係費が増えていくことから、社会保障と税の一体改革が議論されています。

そして、社会保障制度を維持していくために消費税率をアップさせる法案が提出されようとしています。

国民の負担増が求められているのです。

そんな中で、このような不正受給者がいるということは、真面目に働き納税している人にとってみれば強く不公平感を感じることでしょう。

公務員バッシングの中で、公務員を税金泥棒という人がいますが、生活保護費の不正受給者こそが真に税金泥棒です。

もっと、受給資格認定の厳格化、受給中の生活実態調査を進め、不正が見つかれば罰則を適用すべきです。

そして、消費税の増税前に、真に必要な人だけ生活保護費が受給できるように制度改革が必要だと思います。

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