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2012年3月21日 (水)

大使館増設、何でこの時期に・・・?

外務省は、対外的な発信力を強化するとともに、アフリカなど新興国との貿易投資や資源獲得に向けた外交を強化したいとして、現在、134か国に設置している大使館を、5年以内に150に増やす方向で検討を始めました。

日本は、現在、国家として承認している世界194か国のうち134か国に大使館を設置しており、大使館を設置していない国での業務については、周辺国の大使館が兼務する形で対応しています。

ただ、主要国が設置している大使館の数でみると、アメリカが167、中国が163、フランスが162、ドイツが149か国となっており見劣りするようです。

数が重要なのではないと思いますが、玄葉外務大臣の発言を引用しますと、

「日本は中国と比べて30少なく、せめて150くらいないとだめだ」

とのことです。

その理由は対外的な発信力、外交の強化。

しかし、大使館を含む在外公館を増設するメリットがどれくらいあるのでしょうか。

例えばTPP交渉においてもどのように役立っているのかなど、私の勉強不足かもしれませんが新聞を読んでいるだけではよくわかりません。

また、大使館を増やし運営していくということは膨大な費用がかかることです。

土地、建物を調達することはもちろんのこと、大使だけを派遣すればいいというわけにはいきませんので、それなりの人数のスタッフの数を派遣しなければなりません。

派遣される公務員には厚遇と批判されている"在外勤務手当”が支給されますので、人件費も増大することになります。

ちょっと、在外勤務手当の厚遇ぶりについて触れておこうと思います。

知人のご主人が中央省庁のキャリア官僚の人がいるので在外勤務手当の実態について聞いてみたところ、国家公務員としての給与は日本の口座に振り込んで貯蓄し、勤務地では在外勤務手当(在勤基本手当、配偶者手当、住宅手当等)だけで過ごしていくため日本の口座には本俸がどんどんたまっていくそうです。

キャリア官僚ですから日本国内の基本給もそれなりの金額なので相当たまるようです。

ちなみに、大使館勤務の場合で、お隣大韓民国を例に在勤基本手当の額(月額)を見てみると、

大使  610,000円
公使  510,000円
それ以外 190,700円〜476,800円

上記の金額以外に住居手当(現地通貨)も支給されます。

これを見ると韓国は物価が日本より安いので、確かに上記の金額だけで十分暮らしていけそうです。

実際、2〜3年の海外勤務後に自宅新築、マンション購入している人も多いとのこと、うらやましい限りです。

平成23年度の在勤手当予算額は、270億円強。

全く必要ないとは思いませんが、実費相当のみ補填するような制度にすべきではないでしょうか?

国家公務員としての給与は日本の口座に振り込んで貯蓄している実態から考えると、おそらく半分以下になると思いますが・・・。

話を戻します。

大使館等を在外公館を増設するにも国民の税金が使われます。

国民に増税等の多くの負担が求められているこの時期に、このような厚遇を見直しせず、なんで膨大な費用を必要とする大使館を増設を検討するのでしょうか?

一方、国家公務員の採用を大幅に減らす方針(新聞では7割?)も出ています。

政府のやることは、どうも”ちぐはぐ”な感じがします。

確かに外交が大切なのはわかりますが、国民の負担を増し、若者の就職機会の減少を強いてまでも大使館増設し対外的な発信力を強化するメリットがあるのでしょうか?

であるならば、そのようなメリットをもっと具体的に国民にわかりやすく説明すべきだと思います。

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