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2012年3月

2012年3月30日 (金)

横浜市の小中学校の貯水槽から高レベル放射性物質検出!!

横浜市立の18の小中学校で、貯水槽の放射性物質の調査を行いました。

この貯水槽は、雨水を再利用するため地下に設置されているもので、汚泥処理業者から依頼があったことを受けて実施したものです。

この結果、横浜市鶴見区の末吉小学校の貯水槽に沈殿した砂から、1キログラム当たり1万6800ベクレルもの放射性セシウムが検出され、18の学校全てで、国の埋め立て処理可能の基準1キログラム当たり8000ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。

この貯水槽の水は、ポンプで屋上のタンクにくみ上げたあと各階にある水洗トイレ用の水として利用しています。

この調査結果を受け、同じタイプの貯水槽がある44の学校で雨水の利用を取りやめる措置を取ったとのことです。

横浜市教育委員会によると、

・この地下の貯水槽施設には児童が近づくおそれがないこと
・貯水槽からくみ上げた水洗トイレの水の放射性セシウムは検出の限界値を下回ったこと
・トイレの中の放射線量も問題のない値だったこと

等から判断して、児童や生徒への健康の影響はないとの評価をしています。

横浜よりは汚染されているであろう、東京都や千葉県などは同様の調査を実施しているのでしょうか?

していないようであれば、早急に実施すべきと思います。

放射性物質はセシウムばかりではありません。

放射性セシウムが検出されたところにはストロンチウムなどもあるはずで、もっと放射線量は高いはずですから・・・。

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2012年3月28日 (水)

暫定予算案 14年ぶりに提出へ!

また国会の無駄を指摘しなければなりません。

昨日(27日)に開かれた参議院予算委員会の理事懇談会で、平成24年度予算案の採決日程がまとまらず、橋本内閣以来の14年ぶりに暫定予算案が国会に提出されることになりました。

これの何処が無駄かというと、平成24年度予算案は3月8日に衆院を通過したため、ほうっておいても憲法の規定で4月6日には自然成立します。

しかし、参議院の野党は月内の採決に応じないため、4月6日までの間の暫定予算の編成せざるを得ないことになります。

これは、現財政法で22回編成した暫定予算のち、年度当初から本予算成立までの期間としては今回が戦後最短とのことで、民主党の城島光力国対委員長によれば

「暫定予算を組むだけで(印刷費用など)5000万円がかかる」

とのこと。

たった6日のために5000万円。

これは無駄でしょう?

自民党や公明党などの野党の言い分は政府・与党の国会審議の進め方が悪いと言っていますが、野党が採決に応じないだけで、本来必要のない

”5000万円”

もの大金がかかるわけですから、野党にも十分責任があると思います。

それとも政治家にとって5000万円はたいした金額ではないのでしょうか?

私に取っては大金ですけどね・・・

逆に、与党は年度内に強行に採決したらどうですか?

仮に参議院で否決されても予算は衆議院の優越がありますから、年度内に成立し、無駄5000万円支払わなくてもよくなります。

いろいろネットで調べてみると、野党側は、参議院は衆議院よりも審議時間が少ないから採決には応じなられないとの主張のようです。

実際、4月以降に2回の予算員会集中審議を行うことで合意していますから、私の予想はあながち誤りではないと思います。

しかし、国民生活、復興よりも衆議院と参議院の同じ審議時間数確保が大事なのでしょうか?

信じられません。

要は質疑の中身ですよね?

NHK国会中継を見ていても、参議院で衆議院と同様の質疑時間を確保しなければならない明確な理由があるとは思えないんですが・・・

暫定予算自体は国民生活には影響は無いでしょうが、世界的には日本の政治が混乱していると映ることでしょう。

それが、株価や為替にひいては企業活動に影響が及ぶとも限りません。

現在、平均株価も10000円を超え、為替も82円台後半〜83円前半で推移し、少し明るい兆しが見えています。

それに水を差すことにならなければいいのですが。。。

野党には、

”与党の国会審議の進め方の責任を追求”

ではなく、日本を建て直すためにどうすればよいかを、真剣に真面目に考えて行動していただきたいものです。

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2012年3月27日 (火)

福島第1原発2号機の水位は60cmしかなかった・・・

東京電力が26日に発表したところによると、福島第1原発2号機の格納容器内の滞留水の水位はたったの約60cmしかなかったことが判明しました。

1月に調査した時は、使用した内視鏡が10mと短かったため水面の確認ができず、今回は倍の20mの内視鏡を使い調査しました。

その結果が、

「水位60cm」

です。

ビックリしたというか、「やっぱりね・・・」というのが正直な感想です。

そして、これからどうやって廃炉していくんだろう、本当に廃炉できるんだろうかと不安な気持ちで一杯になりました。

大量に注水を続けているにもかかわらず、東電が想定していた水位4.5mよりもかなり低かったことから、格納容器下部が大きく損傷しているのがほぼ間違いない状況。

それ以上に、注いだ水が全て漏れ出ている位のイメージなのではないでしょうか?

炉心溶融(メルトダウン)を起こした燃料は一部が格納容器に落ちているとみられますが、水温は48〜50度で容器内の温度は約45度などのデータから、東電によれば

「格納容器底部に落ちた燃料は水につかって冷却できている。」

とみています。

水は透明で、容器の底には堆積物がたまっていたそうですが、それは、はげ落ちた塗料やさびではないかということで、肝心な”燃料”については確認できなかったようです。

いったい燃料は何処にあるのでしょう?

格納容器下部のコンクリートを溶かし埋もれてしまっているのでしょうか?

そのコンクリートをも貫通してしまっているのでしょうか?

考えるだけで恐ろしくなります。

確か廃炉作業では格納容器に水をためて放射線を遮蔽する計画でしたので、今回の調査結果をみるとこの作業は大変厳しいものになるでしょう。

場合によっては作業計画そのものを見直す必要があると思います。

原発事故の収束作業がいかに難しいか。。。

改めて考えさせられます。

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2012年3月23日 (金)

国税局による年金滞納初の強制徴収!!

いよいよ国税当局による年金保険料の強制徴収が始まりました。

これは、日本年金機構を発足させた2010年に、法改正により、国税庁が悪質な年金滞納者からの強制徴収ができるようにしたものです。

具体的には、日本年金機構が滞納の徴収権限を厚生労働相に戻したうえで、財務相に委任し、国税庁により強制徴収が行われることになります。

日本年金機構が国税庁へ委任できる”悪質”な要件とは、

・保険料の滞納が2年以上

・1億円以上の滞納

となっています。

今回、初めての強制徴収となる対象者は、関東甲信地方にある法人です。

保険料を2年以上滞納し、滞納額も1億円以上のためこの要件に当てはまっています。

この法人は、日本年金機構から督促を受けても対応が悪く、財産を隠蔽する可能性もあり強制徴収に踏み切ったようです。

今回強制徴収を担当するのは、法人を管轄している東京国税局です。

東京国税局の中でも大口で悪質な事案の滞納整理を担当している「特別整理部門」がその任にあたります。

つまり、財産差し押さえなど滞納処分のプロ中のプロの集団が担当することになります。

これは怖いですね。

きっと、この報道を見て納付する方も出てくるのではないかと思います。

しかし、私は、この強制徴収という行為自体が納付率を劇的に上げるとは思っていません。

強制徴収を実行するのが日本年金機構でなく、国税当局だということが”味噌”だと思うのです。

つまり、国税当局が企業に来ること自体、滞納処分だけでなく、その延長で税務調査に発展する可能性もあるわけですから、これは大変な脅威になります。

当然、国税当局は、保険料を滞納している企業について何らかの脱税をしているのではないかと疑いをもってくることは容易に想像がつきます。

なぜなら、厚生年金は、事業主が保険料を労使分合わせて支払う制度ですから、それを滞納するということは従業員から預かっている年金保険料をも収めず、ポケットに入れてるわけで、極端に言えば、経営者が従業員を裏切っているわけです。

そのような行為をする経営者が、正しく納税しているとは、ちょっと考えにくく、国税当局が「何らかの脱税をしているのでは?」と考えてもおかしくはありません。

特別整理部門が滞納整理に行けば、預金、証券、土地、建物等の資産や借入金等の負債は全て調べつくされます。

そうすれば、今まで申告していた利益と実際に把握した資産・負債を比較できるようになります。

つまり、申告している利益以上の蓄財があれば”脱税の疑いあり”ということになり、引き続き税務調査に発展する可能性はゼロではありません。

企業にとっては、年金保険料ばかりではなく、過去の申告内容も調べられてしまうことになる訳ですから、これは戦々恐々となると思います。

このようなことから、国税当局が滞納整理に来るかもしれないというだけで、絶大な心理的効果が得られるのではないかと私は思います。

現在、厚生年金の滞納は約16万2千事業所にものぼっていると聞きます。

日本年金機構と国税当局の連携が円滑に進み、年金保険料と脱税の大型事案が報道され始めれば、きっと納付率を劇的に上昇させることができるのではないかと思います。

なお、この制度は厚生年金を滞納した会社だけでなく、

”年間の所得が1000万円を超える個人で、国民年金を滞納している人”

も対象になっていますので、個人だからといって安心しないようご注意を!!

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2012年3月22日 (木)

1本50円のたばこ、絶好調!!

不況も何処吹く風のごとく、1箱1000円のたばこ「ザ・ピース」の販売が好調のようです。

JTは販売本数などは公表していませんが、好調な売り上げで問い合わせが相次いでいるといいます。

たばこを吸わない私に取ってはあまり関係ない事柄ですが、このデフレ不況下でも高額商品が売り上げを伸ばしているということに興味を持ちました。

この「ザ・ピース」はプレミアムたばこで、言わばたばこの「大吟醸」的存在です。

バージニア葉の素材を使用し、製法、ブレンドに徹底的にこだわった製品ですが、一方、ニコチン含有量などはマイルドセブンなどに比べ高く、現在の健康志向には逆行している製品です。

でも売れているのです。

販売方法も独特で、対面販売できる3500店舗だけの限定販売となっており、コンビニや自動販売機では販売していません。

JTによれば、きちんとした説明ができる環境を整えたかったという理由で、このような販売形態となっているようですが、このような販売形態自体が逆に「本物」イメージを作り上げているのではないかと思います。

肝心の味の方ですが、私の周りでは評判は上々。

ただ、やはりサラリーマンですから普段はマイルドセブン等を吸い、特別な日に”1本”を楽しむというという人も多かったですョ。

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2012年3月21日 (水)

大使館増設、何でこの時期に・・・?

外務省は、対外的な発信力を強化するとともに、アフリカなど新興国との貿易投資や資源獲得に向けた外交を強化したいとして、現在、134か国に設置している大使館を、5年以内に150に増やす方向で検討を始めました。

日本は、現在、国家として承認している世界194か国のうち134か国に大使館を設置しており、大使館を設置していない国での業務については、周辺国の大使館が兼務する形で対応しています。

ただ、主要国が設置している大使館の数でみると、アメリカが167、中国が163、フランスが162、ドイツが149か国となっており見劣りするようです。

数が重要なのではないと思いますが、玄葉外務大臣の発言を引用しますと、

「日本は中国と比べて30少なく、せめて150くらいないとだめだ」

とのことです。

その理由は対外的な発信力、外交の強化。

しかし、大使館を含む在外公館を増設するメリットがどれくらいあるのでしょうか。

例えばTPP交渉においてもどのように役立っているのかなど、私の勉強不足かもしれませんが新聞を読んでいるだけではよくわかりません。

また、大使館を増やし運営していくということは膨大な費用がかかることです。

土地、建物を調達することはもちろんのこと、大使だけを派遣すればいいというわけにはいきませんので、それなりの人数のスタッフの数を派遣しなければなりません。

派遣される公務員には厚遇と批判されている"在外勤務手当”が支給されますので、人件費も増大することになります。

ちょっと、在外勤務手当の厚遇ぶりについて触れておこうと思います。

知人のご主人が中央省庁のキャリア官僚の人がいるので在外勤務手当の実態について聞いてみたところ、国家公務員としての給与は日本の口座に振り込んで貯蓄し、勤務地では在外勤務手当(在勤基本手当、配偶者手当、住宅手当等)だけで過ごしていくため日本の口座には本俸がどんどんたまっていくそうです。

キャリア官僚ですから日本国内の基本給もそれなりの金額なので相当たまるようです。

ちなみに、大使館勤務の場合で、お隣大韓民国を例に在勤基本手当の額(月額)を見てみると、

大使  610,000円
公使  510,000円
それ以外 190,700円〜476,800円

上記の金額以外に住居手当(現地通貨)も支給されます。

これを見ると韓国は物価が日本より安いので、確かに上記の金額だけで十分暮らしていけそうです。

実際、2〜3年の海外勤務後に自宅新築、マンション購入している人も多いとのこと、うらやましい限りです。

平成23年度の在勤手当予算額は、270億円強。

全く必要ないとは思いませんが、実費相当のみ補填するような制度にすべきではないでしょうか?

国家公務員としての給与は日本の口座に振り込んで貯蓄している実態から考えると、おそらく半分以下になると思いますが・・・。

話を戻します。

大使館等を在外公館を増設するにも国民の税金が使われます。

国民に増税等の多くの負担が求められているこの時期に、このような厚遇を見直しせず、なんで膨大な費用を必要とする大使館を増設を検討するのでしょうか?

一方、国家公務員の採用を大幅に減らす方針(新聞では7割?)も出ています。

政府のやることは、どうも”ちぐはぐ”な感じがします。

確かに外交が大切なのはわかりますが、国民の負担を増し、若者の就職機会の減少を強いてまでも大使館増設し対外的な発信力を強化するメリットがあるのでしょうか?

であるならば、そのようなメリットをもっと具体的に国民にわかりやすく説明すべきだと思います。

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2012年3月19日 (月)

ショック!! 観光地お台場から1万ベクレルの放射性セシウム検出!!

東京の観光地お台場、海浜公園駅前に立つ街路樹の植え込みの土壌から、1キロ当たり1万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出されました。

結構、家族で遊びに行っていた場所だけに、この知らせを聞いた時はショックを隠せませんでした。

この調査は、日本共産党都議団が3月2日から4日にかけて、住民の要望が高かった足立区や江戸川区など5区15カ所を調査し、その結果を15日に発表したものです。

調査方法は地表約1センチの土壌を3日間採取し、ドイツ製の測定器で放射性セシウムの濃度を測定、平均値を出したとこと。

その結果は次のとおり。(ベクレル/キロ)

 ◆足立区東綾瀬公園雨水マス口周辺の土壌  12400

 ◆江戸川区江戸川土手下部民家側  20700

 ◆江戸川区江戸川土手下部河川敷側  13700

 ◆江戸川区江戸川土手下部河川敷側駐車場  12500

 ◆港区お台場街路樹の植え込み内の土壌  10600

これを見ると、お台場以外にも1万ベクレルを超えたところが4カ所あります。

最高値を検出した江戸川土手の民家側は国が放射性廃棄物を直轄処理する基準として設けた「8000ベクレル」を3倍近く上回っています。

この土手は誰でも自由に出入りが可能で、子供たちの散歩コースにもなっているようです。

また、土手沿いには民家や幼稚園、病院などが立ち並んでいるというから何らかの対策が急務なのではないでしょうか?

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2012年3月16日 (金)

マンション上階の男児騒音に慰謝料支払い命令!

久しぶりにマンションネタです。

マンションにお住まいの方であれば、”音”のトラブルの話を一度や二度、聞いたことがあるのではないでしょうか?

今回は、その”音の”問題で訴訟まで発展した事例です。

場所は東京都品川区のマンション。

真上の部屋に住む男児(幼稚園児)が跳びはねてうるさいとして、階下の夫婦が騒音の差し止めなどを求める訴訟をおこしました。

その判決(東京地裁)が15日にありました。

それによると

「我慢の限度を超えている」

として、男児の父親に一定以上の騒音を出さないよう命じ、

「夫婦が求めた慰謝料計60万円」

「妻が頭痛で通院した治療費」

「騒音測定の費用」

を請求通り支払うように命じました。

判決理由を見てみると、夫婦が業者に依頼して騒音を測定した結果に基づき

「男児が跳びはねたり、走り回ったりする音は生活実感としてかなり大きく聞こえ、相当の頻度であった」

と指摘し、配慮すべき義務を父親が怠ったと判断しました。

受忍限度を超えているという判決が出るということは、相当な騒音だったのでしょう。

私の住んでいるマンションでも生活音トラブルは結構あります。

ピアノの打鍵音がうるさい、ペットの鳴き声がうるさい、女性のハイヒールの音がうるさい、お母様方の井戸端会議の声、子供の遊ぶ声、エアコンの室外機の音などなど・・・

挙げればキリがありません。

共同住宅ですから人に迷惑をかけるようなことはしてはならないのは当然ですが、隣にどんな人が住んでいるかわからない等という、希薄な人間関係も問題を拗らせ、大きくしていると思います。

顔を合せて会話できるような関係になっていれば、気分的に音の聞こえ方も変わって来ると思います。

そういう私も、犬を2匹飼っていますので音に関しては注意しています。

なるべく音が響かないようにカーペットを敷き対策しています。

また、両隣、上階、階下の方には年末年始のご挨拶や、いただき物をおすそ分けなどをして、日ごろから顔が見えるようなお付き合いを心掛けています。

今のところ、上手くいっているようですヽ(^o^)丿

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2012年3月13日 (火)

女性の皆さん、夫や彼氏が不機嫌だと嬉しいですか?

ネットを見ていたら、

「女性は夫や彼氏が不機嫌だと嬉しいらしい 」

とのハーバード大学医学部の研究記事がありました。

この研究は、愛する人の機嫌の善し悪しをどのように捉えるかについて男女間で比較したもの。

その結果、男女間では大きな違いがあることがわかりました。

既婚・未婚合わせて156組のカップルで実験。

実験内容は、まず、一人ずつ過去2カ月間に起きた嫌だったこと、腹が立ったこと、がっかりしたことなどの話をしてもらい、その様子を録画。

次に、その動画を配偶者や恋人に見せて彼らの脳波の反応を記録すると同時に、彼らがどのように感じたかなどの様々な質問に答えていくというものです。

その結果、わかったことは以下のとおり。

○男性
相手の機嫌が良いときほど自分も喜びを感じ、二人の関係に満足できる

○女性
相手が不機嫌なときほど満足感を得られる


研究者の一人であるコーエン医師によると

「怒りや落胆などのようなマイナスの感情を男性が表すことで、女性は二人の関係の深さを感じ満足できるようです。つまり、内に秘めた気持ちを自分と共有してくれることに喜びを感じているのです」

「男女間の喧嘩で、男性が口論を避けるために沈黙したり殻に閉じこもったりすると、女性がより不満を募らせる結果になるのもこのためだと考えられます」

とのこと。

また、女性は

”自分が不機嫌なときは男性に気付いてほしい”

とのこと。

気づいてくれることによって二人の関係がうまくいっていると感じ嬉しくなるという・・・

しかし、これは

”男性にとっては、まったく喜ばしくない状況”

なわけでありまして・・・(-_-;)

この研究結果からも、男女関係の難しさが伝わってきます。

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2012年3月12日 (月)

日本が導入予定のF35の情報、中国に盗まれる?

11日付の英国の保守系日曜紙サンデー・タイムズ(タイムズの日曜版)は、英国の防衛産業大手BAEシステムズが開発に加わる最新鋭ステルス戦闘機F35のデータを盗み出すため、1年半にわたってBAEシステムズのコンピューターに中国のハッカーが侵入していたと報じました。

中国はステルス戦闘機「殲20」を開発中で、不十分なステルス性能やレーダー能力を補うため、F35の最新情報を入手していた疑いがあります。

F35の開発は米国のロッキード・マーチン社ですが、開発コストを抑えるためBAEなども計画に参加していました。

中国のハッカーはF35の設計図や性能、電気系統などのデータを盗むため「スピアフィッシング」と呼ばれる手口を駆使して米国家安全保障局などになりすまし、BAE関係者の名前やパスワードを聞き出したのちにシステムに侵入したようです。

それも1年半にも長きの期間に渡って情報が盗まれ続けました。

そもそも「スピアフィッシング」とはどのような手法なのか調べてみると、フィッシング詐欺と呼ばれるインターネット詐欺の手口の中でも、特定のターゲットに対して手法をカスタマイズして重要なデータや個人情報を奪おうとする詐欺のことのようです。

つまり、狙いを定めて直接働きかける詐欺手法です。

ハッカーは、ユーザー名とメールアドレスを手に入れるとすぐに、スピアフィッシングでユーザーの機密情報を狙うことが可能となります。

ハッカーは侵入した企業や団体から送信されるメールキャンペーンのデザインを真似たり、手に入れたリストに記載されているユーザーに「アカウントの更新」を促すメールを送信したりすることで、ターゲットに罠を仕掛けます。

例えば、上司を装って従業員からパスワードを聞き出すことも可能になるわけです。

話を戻しますと、このような詐欺手法を駆使され、BAEシステムズは自社のシステムに侵入を許し、機密情報を盗まれてしまった可能性があるとの報道なのです。

盗まれた情報には、相手を先に探知して撃墜する最新レーダーシステムのデータが含まれているようです。

この情報流出は致命的ではないですか?

将来、F35を配備しても中国の殲20に対して制空能力の優位性が損なわれる恐れがありますよね。

日本は昨年末、次期戦闘機としてF35導入を決め、新年度・平成24年度予算案に、1機当たり99億円として4機分の購入費を計上しています。

しかし、米国が国防費の大幅な削減のためF35の調達を一部先送りする方針を示したことから、購入価格が高騰する懸念が出ており、田中防衛大臣は、衆議院予算委員会で、米国に価格や納期を厳守するよう改めて求めるため、近く防衛省の幹部を派遣する考えを明らかにしています。

価格を維持するお願いではなく、著しい価値の低下なのですから、価格の大幅減額の交渉をするべき、いや、ユーロファイターなどの別機種への変更も視野に入れるべきではないでしょうか?

そもそも、F35の開発が予定より大幅に遅れているのは、この中国によるサイバー攻撃の影響という憶測もあるくらいですから・・・。

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トヨタスモールハイブリッドコンセプト「FT-Bh」

トヨタのヴィッツハイブリッドのベースとなる可能性のあるスモールハイブリッドコンセプト「FT-Bh」。

このほどスイスで開催されているジュネーブモーターショーで世界初公開されました。

車名の「FT-Bh」は、

「フューチャー・トヨタ・Bセグメント・ハイブリッド」

の略のようです。

欧州Bセグメントに属する5ドアハッチバックの小型ハイブリッドカーとなります。

ボディは、全長3985×全幅1695×全高1400mm、ホイールベース2570mm。

空気抵抗係数を示すCd値は、0.235という性能。

パワートレインは1リッター2気筒アトキンソンサイクルのガソリンエンジンとモーターを搭載し、リチウムイオン電池を使用しています。

更に、天然ガスやプラグインハイブリッド仕様も考えているとか・・・。

特筆すべきは軽量ボディー。

高価な素材(カーボンファイバーなど)ではなく、高張力鋼板を使用することで車両重量786kgを実現しています。

これは現行ヴィッツと比べて25%もの軽量化なんだそうです。

そして驚くべきはその燃費。

1リッターあたり47.6kmを達成!!

さらにさらにCO2排出量は49g/km!!!。

トヨタによると、このCO2排出量は現行Bセグメントカー平均の半分以下というから、トヨタの技術力の凄さを感じます。

「FT-Bh」のキーワードは、"エコ"と"エモーション"が両立する"エコモーション"

サイドミラーの代わりにカメラを搭載し、ドアハンドルも廃止。

車の前部の空気吸入口や後部にアンダーフロアスポイラーを装備するなどこだわりも見せています。

このように「FT-Bh」は独特のフォルムが目を引きますが、次世代ハイブリッド車には、この形が採用される可能性が高いということで、これからのスモールハイブリッドも目が離せません。

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2012年3月 9日 (金)

やっぱり・・・ 福島でプルトニウム241初検出!

放射線医学総合研究所などの発表によると、福島県葛尾村(原発の西北西25キロ)と浪江町(北西26キロ)、飯舘村(北西32キロ)、楢葉町のJヴィレッジ(南20キロ)、水戸市(南西130キロ)、千葉県鎌ケ谷市(南西230キロ)、千葉市(南西220キロ)で採取した土壌や落ち葉を調査したところ、浪江町と飯舘村の落葉の層から1キロあたりそれぞれ34.8ベクレルと20.2ベクレル、Jヴィレッジの表土から1キロ当たり4.52ベクレルのプルトニウム241(半減期14年)が検出されたようです。

そもそもプルトニウム241は国内ではほとんど検出されない核種のため、福島第一原子力発電所事故で拡散したと結論づけています。

文部科学省による昨年9月の調査結果では、同位体のプルトニウム238、239、240を検出していましたが、241は調査対象外でした。

最大濃度の落ち葉が採取された場所の今後50年間の被曝線量は0.44ミリシーベルトと試算。

研究チームでは、健康への影響はほとんどないとみています。

ただし、プルトニウム241が崩壊して生じるアルファ線やガンマ線を出すアメリシウム241(半減期432.7年)は豆類などの植物へ移行しやすいという研究結果があるため、研究チームは継続調査が必要としています。

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2012年3月 7日 (水)

首都直下地震に注意!!

関東地方にお住まいの方、ご注意下さい。

防災科学技術研究所の観測及び分析によると、東日本大震災の影響でフィリピン海プレートの沈み込みが加速し、関東地方を乗せた北米プレートとの境界部にひずみが蓄積しやすくなっているそうです。

つまり、

”首都直下地震などプレート境界型の大地震が起きやすくなった可能性が高い”

ということのようです。

この最新の分析結果は、5月の地震予知連絡会で報告されます。

東日本大震災後に加速しているということは、大震災の影響が関東のプレート境界にも及んでいることを示しています。

観測方法は、沈み込んだフィリピン海プレートの先端部がある茨城県南西部の地下約40〜60キロで、定常的に起きている微弱な地震の観測を通じ、その規模などから沈み込む速度を調べたとのことです。

この微弱な地震はプレート境界の滑りを示しているそうです。

その結果、大震災から3カ月間は少なくとも

”通常の約6倍”

に加速したことが判明しました。

速度は低下傾向にはありますが、現在も通常より速い状態のようです。

関東大震災を起こしたマグニチュード(M)8級の関東地震は、次の発生が約100年後とされていますが、首都直下地震のひとつである東京湾北部地震(M7.3)は切迫しており、発生が懸念されています。

地震の備え、しっかりとしておきましょう。

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新型FRスポーツ車「86」 絶好調!!

トヨタ自動車が6日に発表したところによると、新型FRスポーツ「86」(ハチロク)の受注状況は、発表から1か月で約7000台を受注した模様です。

「86」は今年2月2日に発表し、1か月にあたる3月2日時点の受注台数が、月販目標台数の

”7倍”

となる約7000台になったとのことです。

4月6日の発売前にもかかわらず、20代以上の幅広い年代で支持を集めており、購入層は男性が93%と圧倒的に多い状況とのこと。

「86」は、私のブログでも紹介していますが、最高出力200馬力の2リットル水平対向エンジンを搭載しています。

ガソリン1リットル当たりの最高燃費は13.4キロと、力強い走りと高い燃費性能を両立させています。

同社によると、

「超低重心FRパッケージにより実現した、別次元のハンドリングと走りの楽しさ」

「普遍的なスポーツカーの美しさを具現化したスタイリング」

「高出力と低燃費の両立を達成した、富士重工業と共同開発の水平対向エンジン」

「2007年の『MR-S』生産終了後、5年ぶりとなるトヨタのスポーツカーであること」

などを挙げています。

価格は、バンパーが未塗装など改造を前提としたモデルが199万円で、量販モデルは241万〜305万円。

全国のトヨタ店、トヨペット店、トヨタカローラ店、ネッツ店を通じて発売されます。

納期目処について、今後注文分では、「G」・「RC」グレードが5月以降、とくに人気の高い高価格モデルの「GT」・「GT“Limited”」が9月以降の工場出荷予定。

半年以上の納期マチです・・・。

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2012年3月 5日 (月)

血液型で十二指腸潰瘍のできやすさが異なる?

東京大学医科学研究所などのチームによると、血液型によって十二指腸潰瘍のできやすさが異なるようです。

というのも、ある血液型だけ十二指腸潰瘍が1.4倍出来やすいそうなのです。

その血液型は、

「O型」

です。

研究チームは、十二指腸潰瘍患者と健常者計約3万3000人の遺伝子の違いを調べました。

その結果、血液型を決める遺伝子が十二指腸潰瘍のできやすさに関係していることを突き止めました。

O型の遺伝子をもつ人は、日本人に最も多いA型に比べて1.43倍なりやすい結果が出たそうです。

ちなみに、B型やAB型は、A型とほぼ同程度。

血液型というのは、赤血球の表面にある物質で決まるそうで、共通の遺伝子で作られる同じ物質が腸の粘膜にもあり、潰瘍の原因となるピロリ菌が付着する目印になっている可能性があるとのことです。

この研究結果は、科学誌ネイチャー・ジェネティクスに発表されます。

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2012年3月 2日 (金)

生活保護費の不正受給…過去最悪

昨日(1日)、厚生労働省は2010年度の生活保護費について、不正に受給していたケースの集計を発表しました。

それによると、全国で2万5355件、金額は128億7400万円にのぼり過去最悪を更新したということです。

件数は前年度比5629件増、金額は同約26億6000万円増加しています。

具体的には、収入があるのに申告せず生活保護を受給していたケースが全体の44%、年金を受けているのに申告していなかったケースが28%などとなっています。

今後、厚生労働省では、不正受給が発覚した際、自治体に捜査機関への告発を促すため告発の基準作りを急ぐとともに、申請者の資産調査などを強化する方針とのことです。

また、全額公費負担でまかなわれる生活保護受給者の医療費については、2日に1回以上の高頻度で3か月以上続けて通院した「頻回通院者」が、全国で1万7368人に上り、うち3816人については、自治体が症状などに照らして「過剰受診」と判断し改善を指導したそうです。

今後、高齢化の進行で高齢受給者の増加が予想されます。

また、東日本大震災の被害が大きかった地域で特例的に延長されていた失業手当が今年一月から順次切れ始めていますので、その点からも受給者は引き続き増える可能性があります。

現在政府では、今後も毎年1兆円単位で社会保障関係費が増えていくことから、社会保障と税の一体改革が議論されています。

そして、社会保障制度を維持していくために消費税率をアップさせる法案が提出されようとしています。

国民の負担増が求められているのです。

そんな中で、このような不正受給者がいるということは、真面目に働き納税している人にとってみれば強く不公平感を感じることでしょう。

公務員バッシングの中で、公務員を税金泥棒という人がいますが、生活保護費の不正受給者こそが真に税金泥棒です。

もっと、受給資格認定の厳格化、受給中の生活実態調査を進め、不正が見つかれば罰則を適用すべきです。

そして、消費税の増税前に、真に必要な人だけ生活保護費が受給できるように制度改革が必要だと思います。

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