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2012年2月24日 (金)

18歳成人問題 2省で意見対立

日本の成人年齢を20歳から18歳に引き下げる是非が議論されています。

平成19年5月に成立した日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)では、投票権を「18歳以上の日本国民」(第3条)と定めており、その付則には、

「国は、この法律が施行されるまでの間に、年齢満18歳以上満20歳未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。」

「前項の法制上の措置が講ぜられ、年齢満18年以上満20年未満の者が国政選挙に参加すること等ができるまでの間、第3条、第22条第1項、第35条及び第36条第1項の規定の適用については、これらの規定中「満18年以上」とあるのは、「満20年以上」とする。」

と規定されています。

これを踏まえて国会、政府が検討を進めているわけです。

昨日(2月23日)にも、衆議院の憲法審査会が開かれ、選挙権年齢や民法の成人年齢の18歳への引き下げについて審議しました。

公職選挙法を所管する総務省と民法を所管する法務省から意見を聴取しましたが、意見が対立し調整は難航が予想されます。

総務省は

「諸外国の例を見ても選挙権年齢と成人年齢は一致させることが適当だ」
「公選法だけを改正すると、少年法で保護される18〜19歳を利用した『悪質な選挙違反』が起きる恐れがある」

として、同時引き下げを主張し、一方、法務省は

「公選法と民法が一致する必要はない」
「成人年齢の引き下げは、消費者被害拡大などの問題を引き起こす恐れがある」

として、選挙権年齢引き下げを先行させるべきだとしています。

政府は今月24日に各府省事務次官らの「年齢条項の見直しに関する検討委員会」を2年ぶりに再開させますが調整は難航が予想されます。

法務省の消極的な姿勢は、成人年齢に関する法律が約200以上あり、一部の制度変更が他の法改正にも波及しかねないこともあると思います。

私もいろいろな記事に触れて見て感じているのですが、18歳で既に働き自立している若者も3割いると言われています。

この若者たちは既に納税している訳で、彼らに成人としての権利を与えるべきではないかと思います。

また、すでに日本も批准している「子どもの権利条約」は18歳未満を子ども、すなわち国際的には18歳を成人と規定しています。

実際、8割以上の国が18歳成人としています。

[世界の成人年齢]
 アルゼンチン 21歳
 アメリカ 州によって異なる(18〜21歳)
 イギリス 18歳
 イタリア 18歳
 エジプト 21歳
 オーストラリア 18歳
 韓国 20歳
 シンガポール 21歳
 スイス 18歳
 中国 18歳
 ドイツ 18歳
 トルコ 18歳
 ネパール 16歳
 ブラジル 18歳
 フランス 18歳
 ベルギー 18歳
 メキシコ 18歳
 ロシア 18歳 

参考「世界各国・地域の選挙権年齢及び成人年齢」(法務省)


成人年齢を早めることで、若者がさまざまな分野での参加が拡大し日本社会の活性化が期待できるのではないかと感じています。

昨今、世界各国では若者の政治参加により変革が起きていますよね。

18歳に投票権が与えられるということは、高校3年生の内に選挙のため投票所に行く生徒が出てくることになります。

これは若い人たちの政治意識をいやでも高めることになると思います。

一方、課題もあります。

18歳で契約の主体になってしまうことが最たる課題かもしれません。

つまり、悪徳商法やマルチ商法に巻き込まれる危険性が高まってしまうということです。

その防止のためには、学校教育でクレジット・カードの使い方など実践的な消費者教育を学んでおかねばならなくなるでしょう。 

また、少年法や裁判員制度、酒、たばこの問題などいろいろ検討しなければならないことが沢山ありそうです。

いっぺんに全部18歳とするのではなく、一部例外を設ける方法もあってもいいかもしれません。

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