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2012年1月 4日 (水)

区分所有法、見直しへ!

年明け最初の投稿です。

本年もよろしくお願いします。

今年最初の話題は、マンション管理についてです。

3.11の大震災以降、なかなかマンション管理について触れる機会が少なくなっていましたが、少しづつ掲載していきますのでよろしくお願いします。

今回、政府が検討している改正内容は、マンションの建替えをしやすくするためのものです。

建替えから見てみます。

現行法上、原則として所有者の5分の4以上の同意に加え、所有者が所有面積に応じてもつ議決権の5分の4以上の同意が必要です。

当時は、老朽化マンションがマンションが少なかったため、財産権の保護に重点がおかれた規定でも特に問題はなかったのですが、現在は、老朽化マンションが増え、老朽化していても

「今の家に住み続けたい」

「資金が出せない」

「高額な保証を求める」

などの主張があり、建替えができない状況が続いていました。

今回の改正では、老朽化の現状を踏まえ、所有者、議決権の合意条件を引き下げ、さらに、もともとあった土地に建物を建て替える規定も見直し、違う土地に建て替えることも可能とする方針です。

これにより、新しいマンションが完成するまでの間、旧住宅に住み続けることが可能となり、居住者の金銭的、精神的負担の軽減につながります。

また、同じ土地に建て替える場合であっても、工事の間、居住者に公営住宅の空室を低料金で提供することも検討するそうです。

共有部分の大規模改修についても、現行法では所有者及び議決権の4分の3以上の決議が必要でしたが、それも過半数に引き下げる方向とのことです。

この法案改正は、老朽化マンションの建て替えの起爆剤となりうるのでしょうか?

私自身、この厳しい経済情勢の中、ルールのみ見直しても本当に立替が促進されるのかどうか疑問を感じています。

なぜなら、「資金が出せない」「居住地を移動したくない」方々にどう対応していくのか、年老いた方のみの世帯、単身世帯などの方々に対してどのようにフォローしていくのか、ペットを飼っていた方を公営住他に入居させてあげられるのか・・・などの居住者が不安に感じる様々な部分に対しての回答につながっていないからです。

今後のスケジュール感は、4月をメドに検討会議を開き、12年中に詳細を詰め、13年の通常国会に「区分所有法」や「マンション建て替え円滑化法」等の関連法案を提出する考えとのことです。

いずれにせよ、建替え促進ばかりを主眼に置いた要件緩和だけでなく、居住者の精神的部分も考慮した改正になるよう切に希望します。

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