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2011年12月 2日 (金)

国会議員が自ら決めたルールを守ればさらに削減可能?

昨日、財務省から国家公務員宿舎を今後5年間で25.5%(5.6万戸)削減するとの方針が示され、昨年12月にまとめた15%(3.7万戸)から10.5%(1.9万戸)上積みされました。

さらに、安すぎると批判されていた賃貸料(宿舎使用料)についても引き上げるとの方針も示されました。

ただ、賃貸料については実施時期や引き上げ幅は今後の検討とされています。

財務省が示した今後も必要とした国家公務員宿舎の総戸数は約16.3万戸です。

その内訳は、

1.離島、山間へき地に勤務する職員(ダム管理職員など)  約0.2万戸
2.頻度高く転居を伴う転勤等をしなくてはならない職員(司法、国税職員など)  約5.2万戸
3.居住場所が官署の近接地に制限されている職員(刑務官、自衛官)  約1.3万戸
4.災害、テロなどの際業務継続計画に基づき緊急参集する必要がある職員  約8.2万戸
5.国会対応、法案作成および予算業務に従事し、深夜・早朝における勤務を強いられる職員  約1.2万戸

となっています。

私はこの内訳を見て、「5.」の1.2万戸はまだまだ削減余地があると感じました。

そしてその効果は、超過勤務手当、タクシー代等の削減の効果も期待できる一石三鳥以上の取り組みであり、国会議員が、今まで決めてきたルールを守ってもらえば可能なのです。

つまり、国会議員が委員会等の質問を通告する”期限”を守るということです。

質問する議員が質問する2日前までに質問することがルールとなっているようですが、聞くところによれば、実際は前日の深夜まで通告がない場合が多く、その対応のために全省庁の国会担当者が待機せざるを得ない状況のようです。

そのため、深夜勤務を強いられ、その間の超過勤務手当や帰宅タクシー代が余分にかかっており、さらに、対応する職員の健康上にもよくありません。

また、超過勤務手当も深夜は割増し支給ですし、深夜タクシー代金も割増です。

あまりにも無駄です。

NHKの国会中継を見ていても、前日まで通告できないような質問なのか思うと、ほとんどそうではないと個人的には思っています。

質問通告期限のルールは国会議員自身が決めたものです。

不可能なことを自ら決めるはずはありませんから、守れるルールのはずです。

質問通告期限をキチンと守るだけで官僚は日中に作業が可能となるわけですから、全省庁合せればかなりの宿舎や超過勤務手当、タクシー券代、水道光熱費などが削減できるのではないでしょうか?

逆に、ルールを破った議員にはペナルティー料を課して、その収入も国家予算に組み入れるなど強制力を持たせるのもいいと思います。

一方、国会対応の作業自体をなくしてしまえば、人員削減にも寄与しもっと国家財政に寄与するのではないかという考え方もあります。

しかし、現実を見てみると、大臣等が官僚の手助けなしで有意義な委員会の答弁ができるとは到底思えません。

ですので、非常に残念ではありますが現時点では国会対応の作業事態は致し方ないと思っています。

「国会版事業仕分け」や「年金改革」、「消費税増税」の議論もいいですが、国民にお願いする政策ばかりではなく、自ら決めたルールをきちんと守って国民の負担が少しでも軽くなるようお願いします。

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