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2011年11月 1日 (火)

保険料限度額アップの前に、未納者から徴収を!

厚生労働省は31日の社会保障審議会年金部会に、給与が高い人の厚生年金保険料を引き上げる案を示しました。

厚生年金の保険料は、月収とみなす30段階の「標準報酬月額」に保険料率(現在16.412%、労使折半)を掛けて算定する仕組みになっています。

例えば、月収23万〜25万円の人の標準報酬月額は「24万円」で、月収60万5000円以上は一律「62万円」とみなし、本人負担は5万877円で打ち止めとなる仕組みです。

そこで、今回の厚生労働省の改正案は、62万円より上の標準報酬月額をさらに13段階に区分し、上限を健康保険と同じ「121万円」まで引き上げ、保険料を9万9293円にアップしようとするものです。

これにより保険料収入は将来3000億円程度増える見込みのようです。

現在、この上限にいる人は全体の6.2%の約213万人。

そして、この改正が実現した場合に保険料増となる人は200万人程度とみられ、本人負担分は最大で月に5万円近く上がる見込みです。

一方、今の制度のままなら将来の年金額は増えることになりますが、給付は抑制させるようです。

上限額の保険料を40年間納めた人の受給額(単身者)は、今の月23万9000円から40万4000円に増えることになりますが、

「現役時代の所得差が老後に引き継がれる」

として、負担増に応じてアップする給付分は増加幅を抑えるとしているのです。

これは、

「負担に応じた給付を原則」

としてきた年金制度の根幹を崩す最大の検討課題となります。

この厚生年金保険料の限度額アップは、支給開始年齢の「70歳」への引き上げに猛烈な批判が起たためにかわりに検討を始めたものです。

この背景には、高所得者に負担をしてもらうといえば、低所得者の賛同を得やすいという考えが透けて見えます。

しかし、支給年齢の引き上げや保険料の限度額アップの検討の前に、もっとやるべきことがあるはずです。

そうです。

”未納保険料の徴収”

です。

現在、国民年金の未納率は約41%にも達しています。

全額免除者も約26%いますので、それを合せると対象者の3分の2は保険料を支払っていないことになります。

この状態で、年金財政が逼迫しているため改革するといわれても???です。

元財務官僚の高橋洋一嘉悦大学教授は、

「国税庁に税務申告している法人数は全国276万社あるが、厚生年金の統計では事業所は173万社しかない。その差、100万社は厚生年金保険料を支払っていない。なかには社員の給料から保険料を天引き、国に納めない悪質なケースもある。その100万社から徴収すれば年間10兆円ほど保険料収入が増えると推計している。真っ先に取り組むべきです。」

と述べています。

私も同感です。

厚生年金の収入が年間10兆円増えれば、財政は大幅な黒字となるのではないでしょうか?

支給アップや保険料値下げさえ可能になるのでは?

未納者がいるために、真面目に払っている人が損をする、しわ寄せがくるようなことは決してあってはなりません。

是非、未納者に対し税金と同じくらい本気で徴収に取り組んでもらいたいものです。

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