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2011年11月 9日 (水)

イオン 放射性物質微量検出でも販売見合わせ!!

大手スーパーでようやくいい動きが出てきました。

大手スーパーのイオンが8日に発表したところによると、食品の放射性物質に関し検査対象を広げるなどの自主検査を強化し、放射線が少しでも検出された食品は9日以降、原則として販売しないと発表しました。

福島第一原発事故以降に、消費者から約6千件もの放射線に関する問い合わせがあったため、より一層基準を厳しくすることにしたようです。

同社は、3月中旬以降、第三者機関を通じてプライベートブランド(PB)を中心に水産・畜産・農産物と米を自主的にサンプル検査してきました。

国が決めた野菜や魚などの暫定規制値は1キログラム当たり500ベクレルですが、7月以降は50ベクレル以上の放射性物質が検出された約30の産物は販売していませんでした。

今回は、この基準をさらに厳しくするとともに、プライベートブランド(PB)以外にも対象を広げ、検査体制も強化するとのことです。

現在は6カ所の第三者機関に検査を依頼していますが、今後は検査器を購入して自前でも検査をはじめます。

対象は、これまでの検査で検出例が多かった品目や産地が中心になる見込みで、来年1月までの3カ月間で約5000件の検査を実施します。

そして、検査機器が測定できるレベルの放射線が検出された地域の同じ品目は販売せず、さらに、放射性物質の検出の有無にかかわらず、すべての検査結果を公開する方針とのことです。

事故発生から7月経って、大手スーパーにもやっとこのような動きが出てきました。

これは消費者にとっては安心できる取り組みです。

小売業者は消費者の気持ちをつかむことが大切です。

他にもこのような動きがっていくことを望みます。

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