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2011年10月25日 (火)

人事院勧告実施見送り決定 政府7.8%引き下げへ

政府は25日午前、国会内で給与関係閣僚会議を開き、2011年度の国家公務員給与について、平均0.2%削減を決めた人事院勧告の実施を見送り、平均7.8%引き下げる特例法案を今臨時国会で早期成立させる方針を正式決定しました。

この方針については、今週末にも正式に閣議決定する方針です。

人勧の実施を全て見送るのは昭和57年度以来で、人勧を超える削減幅を実施するのは1948年の人事院発足後、史上初めてとのことらしいです。

人事院は

「憲法違反の恐れがある」

と強く反発していますが、この特例法案が成立すれば年間2900億円の復興財源が確保できる見通しです。

これは国家公務員だけですので2900億円という数値になっています。

しかし、給与削減の特例法案成立には紆余曲折が予想されます。

というのも、連合は給与などの労働条件を労使交渉で決められる協約締結権を付与する

「国家公務員制度改革関連法案の成立と同時」

を条件としていますが、この国家公務員制度改革関連法案の方は野党の反対で成立のメドが全く立っていません。

となれば、給与削減の特例法案が先行して成立させる方法もあるわけですが、そうなった場合は連合の反発は必死です。

連合は民主党の支持母体ですから、なかなか難しい問題です。

また、今年の6月には、西岡武夫参院議長が、

「公務員制度を支えている人事院制度を支える人事制度が存在する限り、政府は人事院を納得させたうえで法案を提出しなければならない。その努力もせず人事院を無視しているのは遺憾だ。法的にも問題がある。」

「多くの公務員の皆様には、東日本大震災をめぐって大変な努力をしていただいている。この法案が通れば、地方公務員にも波及する。東日本大震災に対する地方の公務員のご努力を考えると、政府の対応には大きな疑問を持っている。」

と述べ、参議院で審議しない考えを示したこともありました。

今回も、人事院では憲法違反だと反発している訳ですから、人事院は納得していない状況は似ています。

さらに、国家公務員給与の削減は、地方公務員、民間企業へと波及し、デフレを招加速させる試算もあります(6月8日の私のブログ「国家公務員給与削減法案、西岡参院議長が拒否」で紹介しています)。

こう見てきますと、先に述べたとおりなかなか一筋縄では行かないという感じがしませんか?

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