« 放射線量について(8/3 12時過ぎ時点) | トップページ | 放射線量について(8/4 12時過ぎ時点) »

2011年8月 4日 (木)

民主党の看板政策「子ども手当」廃止へ!

民主、自民、公明の3党の幹事長、政調会長が8月4日の午前中に国会内で会談し子ども手当の見直しを正式合意します。

これに先立ち、民主、自民、公明3党の政策責任者が3日夜に会談し、来年度から

”児童手当法を改正することを基本”

にして、

”年収960万円程度を基準に所得制限を導入する”

など、事実上、

”子ども手当の廃止”

して、

”児童手当を復活”

させる内容で合意しました。

その内容は、現行の中学生までの1人当たり月1万3000円の支給額を、「つなぎ法」の期限が切れる10月分から、3歳未満と3歳〜小学生以下の第3子以降は1万5000円、3歳〜小学生の第1、2子と中学生は1万円にそれぞれ変更となります。

所得制限は2012年度から導入するとしています。

ただし、所得制限の対象となる世帯も、年少扶養控除の廃止により大幅な負担増となっているため、軽減措置を検討するとのことです。

また、今年度中(10月から半年間)は、「子ども手当に関する特別措置法」を制定し、「子ども手当」の名称は存続させます。

そして、2012年度からは自公政権時代の児童手当法の改正で対応することとし、子ども手当は廃止されることになります。

子ども手当は、民主党が政権交代を成し遂げた09年衆院選のマニフェスト(政権公約)に掲げた主要政策の一つでした。

しかし、自民党・公明党の両党は子ども手当の見直しを、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立に協力する前提としたため、民主党は大幅な修正を強いられての決着することになります。

こども手当に期待して1票を投じた方は、きっと裏切られた気分になるでしょうね。

いったい、09年衆院選はなんだったんだろう?


民主、自民、公明3党の政調会長が合意した子ども手当の修正ポイントは次の通りです。

○2012年度から児童手当を復活。子ども手当の名称は11年度中は存続
○所得制限の対象世帯は年収960万円程度以上
○所得制限の対象となる世帯も年少扶養控除の廃止により大幅な負担増となっているため軽減措置を検討
○現行制度の期限が切れる10月分から新たな額を支給
○支給額は、3歳未満と第3子以降の3歳〜小学生が月1万5000円、3歳〜小学生と中学生が1万円

|

« 放射線量について(8/3 12時過ぎ時点) | トップページ | 放射線量について(8/4 12時過ぎ時点) »

ニュース」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事