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2011年7月21日 (木)

ペット販売規制  環境省が方針

環境省の中央環境審議会小委員会は、ペットをインターネットなどで販売する際、業者と飼い主に現物確認や対面での説明を義務づけるなど、業者による動物の販売や取り扱いに対する規制を一部強化する方針を固めました。

この方針が実施されれば、ネットのみの取引は禁止されることになります。

同省は今後、パブリックコメントなどを経て動物愛護管理法の改正案を早ければ来年の通常国会に提出し成立を目指す方針とのことです。

この背景には、

「子犬を購入したら数日で死んでしまった」

「ペットが届いてまもなく、事前に説明を受けていなかった病気を持っていることが分かった」

といったトラブルが相次いでいるという事情があるようです。

また、小委員会ではペットに与えるストレスを考慮し、午後8時以降に販売目的で店頭展示することも禁止することとしています。

環境省の調査では、ペットの購入先としてネットを含む通信販売やネットオークションを挙げた人は近年、5〜7%に上るとのこと。

委員会では

「飼い主がペットと一度も対面せずに販売する方法は、ペットの特性が伝わらず問題」

と指摘し、感染症拡大などの問題を回避する視点からも、現物確認と対面説明を求めています。

特にネットオークションでは、出品者が動物取扱業の登録業者かどうかの確認が難しい現状を踏まえ、同法に基づく動物取扱業と明確に位置付け、それを確認できる仕組みづくりが必要としています。

つまり、市場の透明性確保を図っているわけです。

さらに遺伝性疾患などに対応するため、個体識別による追跡を可能にするようにも求めたものとなっています。

高齢の犬や猫などを世話する「老犬・老猫ホーム」というものがありますが、この業者も動物取扱業者と位置づけ、規制対象としています。

このほか、成長後にほえたりかんだりする問題行動を防ぐため、生まれてから一定期間に達しないペットを親から離して販売することも禁止するよう求めています。

禁止期間については、国内の業界は45日間を主張していますが、海外では56日間の事例もあり意見が分かれたため結論は先送りとなっています。

また、母体への影響を懸念し、出産回数に制限を設けることでも一致、具体的な回数は今後協議するとのことです。

今後、違反した場合の罰則などについても、さらに検討を進めることにしているとのことです。

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