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2011年6月 8日 (水)

国家公務員給与削減法案、西岡参院議長が拒否

西岡武夫参院議長は6日、国会内で記者会見し、政府が国会に提出した国家公務員の月給を役職に応じて10〜5%削減する法案について、現状では参院で審議しない考えを示しました。

その理由は、

「公務員制度を支えている人事院制度を支える人事制度が存在する限り、政府は人事院を納得させたうえで法案を提出しなければならない。その努力もせず人事院を無視しているのは遺憾だ。法的にも問題がある。」

とのこと。

人事院の江利川総裁は、今回の国家公務員削減法案については

「遺憾」

との談話を発表してします。

西岡参院議長はさらに、

「多くの公務員の皆様には、東日本大震災をめぐって大変な努力をしていただいている。この法案が通れば、地方公務員にも波及する。東日本大震災に対する地方の公務員のご努力を考えると、政府の対応には大きな疑問を持っている」

と語っています。

国家公務員給与の削減は、地方公務員、民間企業へと波及し、デフレを招加速させる試算もあります。

労働運動総合研究所によれば、削減が国家公務員以外の地方公務員や民間の人件費も押し下げ、国内総生産(GDP)を約3兆円減少させるとの試算結果を公表しています。

そして、

「国内賃金の低下を招き、デフレを加速させる」

と指摘しました。

同研究所は、公務員のほか従来、人事院勧告に人件費を連動させてきた社会福祉施設や私立学校などの職員も含め、計約625万人に影響が及ぶと想定。

削減が10%の場合、年約3兆4700億円の家計収入が減り、国と地方の税収も約5400億円減ると試算しています。

国家公務員の給与削減もいろいろ影響が出てくるので簡単じゃないんですね。

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