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2011年5月24日 (火)

放射能汚染された建築資材が既に流通!!

週刊ダイヤモンドの4月16日号の記事、読んで愕然としました。

下水汚泥の放射能汚染については、4月1日に福島県で溶融スラグから1キログラム当たり最大44万ベクレル超の高濃度セシウムが検出され、東京都でも3月25日に採取した汚泥から、放射性物質の総量を示す「全β放射能値」で1キログラム当たり17万ベクレルを検出しています。

その後も、茨城県、栃木県、神奈川県、長野県などでも同様の発表が相次いでいます。

溶融スラグとは、廃棄物や下水汚泥の焼却灰等を1300度以上の高温で溶融したものを冷却し固化させたもので、近年では建設・土木資材としての積極的な活用が進められています。

週刊ダイヤモンドの取材によれば、東京都内の震災後の汚泥総量約21万トン(5月17日現在)のうちの7割の、約15万トンがセメントや建築資材としてすでに流通しているというのです。

東京都は搬入先の業者は把握しているが、使用された建築現場までは不明とのことで、それを利用した建築物を利用している消費者が被害を受けてしまう結果になりました。

東京都以外はどうなのでしょうか?

国は福島県のみを対象に汚泥汚染の暫定基準値や処理方法の指針を示しています。

それによれば、1キログラム当たり、

10万ベクレル以上・・・ドラム缶などに密閉保管

それ以下の場合・・・埋め立て処分、汚染度の低いものは再利用を“容認”

のようです。

検出された汚染セメントの測定値を2倍にし住居用に使っても年間最大362マイクロシーベルトの被ばく量にとどまり、健康被害は予想しがたいと判断したようです。

しかし、週刊ダイヤモンドの取材によれば、

”判断根拠となった汚染セメントの汚染度は、数時間ごとに採取されたセメントを混ぜた1日の平均値などさまざまで、そもそも各工場の品質管理レベルによって、測定結果が変わる可能性は否定できない”

旨指摘しています。

国土交通省が、各自治体に「汚泥の汚染が懸念される場合、連絡を求める」という旨の事務連絡を出したのは4月28日。

国土交通省担当者は週刊ダイヤモンドの取材に対し、

「事務連絡が早いか遅いかは主観的な問題だ」

「下水道行政の実施主体は自治体。福島県のようにデータがない場合、国は動きようがない。福島県は測定をもっと早くやるべきだった」

と回答しています。

一方、首都圏のある自治体幹部は

「国の対応が遅過ぎる。判断基準が示されない以上、地方はなにもできない。国の福島県への指針を待って、測定値公表に踏み切った自治体もある」

と反発しているようです。

ここでも国と地方が責任をなすりつけ合っています。

全く国民不在ですね。

また、被害者の一人であるセメント業者は

「国は下水汚泥のリサイクルを推進しておきながら、無責任に過ぎる」

と憤っています。

1992年に台湾で発覚したマンションの鉄筋にコバルトが誤って混入した問題では、1500世帯が長期間被ばくし、ガンなどの健康被害が多数確認されているとのことです。

週刊ダイヤモンドの記者は

”他国の教訓も生かせずに後手に回る対応は、まぎれもなく人災である。”

と結んでいます。

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