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2011年5月23日 (月)

夏の服装・食材の選択

私のブログでも御馴染みになりました、中部大学の武田邦彦教授。

ここのところ、国会の参考人で発言されたり、取材、講演会で非常に忙しい毎日を過ごされているようです。

そんな状況でも、非常に参考になる内容の記事をブログに掲載されています。

今回も引用させて頂きますが、今回は「科学者の日記110521  夏の服装・食材の選択」です。

長い文章ですので、一部抜粋とさせて頂きました。

-----ここから引用-----

(略)

徐々に福島原発の事件も第3段階に入りつつあります。

福島原発の破裂で最初の1週間で60京ベクレルほどの放射性物質が出ました。

60京というと余りに大きいので、わかりにくいのですが、そのうちの10分の1、6京ベクレルぐらいが日本の大地に降り注いだと思います。

そして、福島、東京などこの地方にお住みで直接に影響を受けた人を3,000万人としますと、一人あたり、20億ベクレルの放射性物質ということになります。

放射性物質の多くが最初の段階で1,000分の1ぐらいになりますから、20億ベクレルと言っても、実際に私たちに影響があるのは、

「一人あたり200万ベクレル」

というところでしょう。

水、ホウレンソウ、お米、お茶・・・いろいろな食材の「汚染限度」はおおよそ200ベクレルぐらいですから、その1万倍の放射性物質が空から降ってきたと言うことになります。

実は、私が「慎重に行動してください」と呼びかけてきたのは、今度の事故で放出された放射性物質は実に膨大で、どんな専門家でも、その影響をすぐ予想できるようなものではないのです。

「安全だ」を強調したお医者さんもおられますが、失礼ですが、とうてい今までの経験で、お医者さんが判断できるような状態ではないのです。

再び呼びかけますが、学校関係者、自治体関係者、専門家のみなさん。

このことを良く理解して、「判らないことは判らない」と言い、「判らないことは注意してください」と言ってください。

間違っても「判らないから安全だ」というのは禁句です。

・・・・・・夏の服装・・・・・・

ところで、夏に向かって、子供達にどのような服装をさせたら良いのかというのがお母さん方の悩みと思います。

私は「軽装、シャワー」の組み合わせを推奨します。

放射性物質は「粒(チリ)」で、肌から直接、体にしみこむものではありません。

そして服装の上についても肌に直接、くっついてもその粒からの放射線で被曝する量は変わりません。

むしろ、シャツに付くと洗濯するまでとれませんが、肌についたものはシャワーでとれます。

だから、お子さんは「軽装、かえってきたらシャワー」の組み合わせで夏を乗り切ることができます。

・・・・・・お茶・・・・・・

静岡の茶葉が放射性物質の検査をしない方向に進んでいます。

一方では、良心的な福島の農家が厳密に放射性物質を測定し、中にはほとんど汚染されていないものも出てきました。

まずは静岡茶を買わないことです。

お茶は「生産するだけで良い。お茶を買って飲む必要は無い」と静岡県知事は言っています。

だから、お茶は生産だけして捨ててしまった方が良いと思います。

「検査しない」ということは「飲む人が被曝する」可能性があるということで、生産者は、「安心できるお茶を提供し、被曝させない」ためには「飲まない」ことしか出来ませんので、静岡は「生産だけして、飲まなくて良い」と言っているのです。

茨城の野菜も知事が規制値を緩和するように働きかけているのですから、これも「生産だけしたら、食べなくて良い」ということです。

福島の方が今では綺麗かも知れません。

つまり、

「福島の農作物は汚染されている」

という時期から、

「汚染は広がり、測定しているものは安全」

という時期に変わって来ています。

静岡でも岩手でも汚染が出てきましたし、汚染された瓦礫が京都に、福島の乳牛が北海道にでも行けば、日本全体が汚染される可能性があります。

汚染された瓦礫(基準内でも)から風で吹き飛ばされた放射性物質が農作物の表面に濃縮する可能性が高いからです。

農業の人は瓦礫の引き受けに猛烈に反対しなければ、日本全体の農作物が汚染されます。

環境省は「放射性物質が風で飛ぶ」ということを知らないようです。

・・・・・・ホットスポット・・・・・・

もともと、放射性物質は均等には空気中から落下しないので、ホットスポットがあるのは間違いありません。

また、東京でも「ミニ・ホットストップ」は多くあり、特に驚くことはなく、日常的に「怪しいところ」を避けなければなりません。

その点で、市民の健康を守るために税金を払っている自治体は困りものです。

1)1年1ミリという日本の法律を知らずに、1年100ミリまで大丈夫などと言っている、

2)1年100ミリ以下の健康被害は「現代の医学では明確な影響を示すことができない」、つまり「判らない」と言っているので、自治体は「わからない」を「安全」と勝手に言っている、

3)ホットスポットの汚染を除去するのが面倒なので、「そんなはずはない」とか「安全」とか、「地上の高いところで放射線を測ってなにが悪い」などと言っている。

市民税を払う必要は無いですね。

事故が起こって2ヶ月も経っているのにまだ行動しないのですから、どうしようもありません。

(略)

-----ここまで-----

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