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2011年4月13日 (水)

学校の対応要領作成へ—原発事故 —

文部科学省は、放射性物質が大量に放出されるような不測の事態に備えて、学校での子どもの避難誘導などについて対応マニュアルを作ることになりました。

放射性物質からの被曝は、妊婦や子どもを第一に守らなければならないのに、ようやく動き出しはじめました。

今まで原子力発電を推進してきたわが国日本に、その手のマニュアルがなかったことに驚きを隠せません。

報道によれば、米国などはテロ対策などで原子力発電所が狙われた場合を想定した体制が整っているようです。

話を戻しますが、福島第一原発については、事故の評価が最悪の「レベル7」に引き上げられ、現在も収束する見通しは立っていません。

このため

「放射性物質が大量に放出されるような事態が再び起きる可能性はゼロではなく、万一の備えが必要だ」

として、今般、教職員向けの対応マニュアルを作ることになったようです。

このマニュアルには、

1.学校での授業や部活動の最中に放射性物質が大量に放出されるような事態を想定し
2.どのような事態が起きたときに授業や部活動を中止させるのか
3.子どもの避難誘導や登下校をどのように行うのか

などの対応を盛り込むことが検討されています。

また、政府の原子力安全委員会の意見を聞きながら、屋外での学校活動を安全に行える放射線量についても指針をまとめるようです。

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