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2011年4月19日 (火)

「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」策定

4月18日、国土交通省は「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を公表しました。

ガイドライン策定の背景には、マンション販売時に積立金が低めに設定されていたため、数年から数十年おきに実施 される改修工事の時点で積立金が不足しているいことが多いとの実態があります。

このガイドラインは、新築マンション購入者に対し、修繕積立金に関する基本的な知識や、修繕積立金の額の目安を 示し、分譲事業者から提示された修繕積立金の額の水準等についての判断材料を提供するためのものだそうです。

それによれば、次のとおり修繕積立金の額の目安(月額)が示されています。

Ⅰ 専有床面積当たりの修繕積立金の額(A)
 ◇建物の階数が15階未満
  ・建築延床面積が5,000㎡未満  218円/㎡・月(平均値)
  ・建築延床面積が5,000~10,000㎡未満  202円/㎡・月(平均値)
  ・建築延床面積が10,000㎡以上  178円/㎡・月(平均値)
 ◇建物の階数が20階以上  206円/㎡・月(平均値)

Ⅱ 機械式駐車場がある場合の加算額(B)
  [B=イ×台数×購入を予定する住戸の負担割合]
 ◇機械式駐車場の1台あたりの修繕工事費(イ)
  ・2段(ピット1段)昇降式     7,085円/台・月
  ・3段(ピット2段)昇降式     6,040円/台・月
  ・3段(ピット1段)昇降横行式  8,540円/台・月
  ・4段(ピット2段)昇降横行式 14,165円/台・月

修繕積立金の額の目安(Y)を計算する算出式をあらわすと、購入予定のマンションの専有床面積をXとすれば、

[Y=A×X(+B)]

となります。

ここで示されている「修繕積立金の額の目安」は

①主として区分所有者が自ら居住する住居専用の単棟型マンション
②長期修繕計画作成ガイドラインにおおむね沿って作成された長期修繕計画の事例(84事例)を収集・分析
③新築時から30年間に必要な修繕工事費の総額を当該期間で均等に積み立てる方式

を前提に示したものです。

詳しくはこちらをどうぞ。

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