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2011年4月30日 (土)

放射線の専門家 東大小佐古教授 内閣官房参与辞任

福島第一原発の事故を受けて、内閣官房参与に任命された放射線の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が

「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」

と批判して辞任を表明しました。

小佐古教授は、チェルノブイリ原発事故の研究家としても国際的に認知されており、原子力分野で日本を代表する一級の学者です。

その小佐古教授が、政府を批判する形で辞任するという事態に私は不安を感じてしまいました。

どのような批判内容かというと、政府の東京電力福島第一原子力発電所事故の対処が、「法と正義」の原則に則しておらず、「国際常識とヒューマニズム」にも反していると糾弾している内容です。

具体的には以下の2点です。

1.政府が定めた福島県における小学校などの校庭利用の線量基準(年間20マイクロシーベルト)を、乳児、幼児、小学生に適用することはヒューマニズムの観点から絶対に受け入れられない。

2.住民の放射線被曝線量を法律の規定に従って正直に開示せよ。

一連の発言を聞いた時、正直びっくりしました。

法律にのっとっていない?

住民の放射線被曝線量を正直に開示せよ?

一体どういうこと?

政府内で何が起こっているの?

これに対し、政府は、

◇菅総理大臣(衆議院予算委員会)
「小佐古氏は、原子力安全委員会の議論などにも参加しており、専門家の議論の見解の相違などから辞任された。大変残念だが、政府としては、小佐古氏の意見も含めた議論の結果に基づく原子力安全委員会の助言を受けて対応しており、場当たり的な対応をしたとは考えていない」

◇高木文部科学大臣
「政府の考え方は、ICRP=国際放射線防護委員会の勧告を踏まえ、最も厳しい値の20ミリシーベルトを暫定的な目安とし、今後、できるだけ線量を低く減らしていくのが適当だとしている。これは、福島県の置かれている状況や子どもたちの心理面も踏まえて取りまとめたもので、この方針で心配はない」

小佐古教授は、法律に明白に違反する情報隠しが行われていると暴露しているし、政府は心配ないという。

国民は一体どちらを信じていいのでしょうか?

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