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2011年3月 9日 (水)

税金にまつわる話-ペットの医療費-

ペットブームの昨今、ペットはまさに家族の一員という方も多いことと思います。

生類憐みの令で有名な5代将軍、徳川綱吉の時代には、

「犬金上納」

といって、農民から高百石につき1石、町民から間口1間につき金3分の特別税が徴収されていました。

その特別税で得られた税収で、野犬を収容する施設を作りました。

飼料も白米、味噌、干鰯と立派なものを与えていたようです。

この犬を養うのに1年間で約10万両もかかったといわれています。

当時幕府に入ってくる税金は年間で約80万両でしたから、10万両の経費というのは大金ですよね。

犬にまつわる税としては、昭和30年頃に、全国の約2700自治体が、「犬税」を徴収していました。

聞きなれない税金ですが、法律によらずに市町村が自治大臣(現総務大臣)の許可を受けて設けることができる「法定外普通税」の一つです。

この「犬税」は昭和57年、長野県の四賀村を最後になくなりました。

ちなみに長野県四賀村では、4月1日現在で生後3ヶ月以上の犬を飼っている場合に1頭につき年300円の税金をかけていたそうです。

さて、本題ですが、家族の一員であるペットが病気になった時にかかる医療費は高額ですよね。

健康保険が利きませんから当然といえば当然ですが、一回の診察に1万円以上なんてこともざらで、手術ともなると数十万円の費用を覚悟しなければなりません。

負担が大きいため、ペットにかかった医療費も医療費控除の対象にならないものかと考えてしまうのも人間の心理でしょう。

しかし税法では、

「居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払つた場合において・・・(略)・・・」

となっています。

親族とは、民法でいう6親等内の血族および3親等内の姻族です。

ですので、ペットは

「その他の親族」

ではないので対象にはなりません。

一方、気になるニュースを発見しました。

米国ミシガン州のマコッター下院議員(共和党)が、ペットが適切な医療を受けられるように、飼い主に年最大3500ドル(約33万円)の医療費の所得控除を認める法案を提案したというニュースです。

「人間とペットが長期間にわたり、共生できるようにする」という意味の法案の頭文字をとり、通称「HAPPY法案」と呼ばれているようです。

控除の対象になるのは、米国内で合法的に飼育されているペットが動物病院で受ける病気やけがの治療などの費用です。

この提案は、2009年ということなのでオバマ政権になってからということになります。

近年アニマル・セラピーにも注目が集っていますので、人間の病気の治療にも効果が期待できるといわれていることから、飼い主の病気の治療のために飼いはじめたペットについては、そのペットの医療費控除について検討するのも面白いかもしれませんね。

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