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2011年3月25日 (金)

屋内退避地域の避難を検討


新聞記事によれば、昨日(24日)、政府・民主党が現在屋内退避指示となっている東京電力福島第一原子力発電所から半径20〜30キロ圏内の住民について、

「30キロ以遠への『避難』」

に切り替える方向で検討を始めたとのことです。

その理由は、屋内退避地域には食料も水もなく、医療機関も機能せず、ガソリンもほとんどないという状況で生活が成り立たなくなっているためです。

枝野官房長官も記者会見で、

「なかなか物資が届きにくく、屋内退避が相当長期に渡ってきていることも考え、今のまま生活が続けられるかどうかについて、住民へのサポートの現状を検証するよう指示している。そうした社会的な要請によって、対応をどうするかは、検討しないといけない」

と述べています。

ただ、

「仮にそういう指示を出す場合、そのことで、危険がさらに広がったという間違ったメッセージにしてはならず、気をつけないといけない」

ということも強調していて慎重に判断する考えを示しています。

住民を避難させるためにはまず非難対象者がどの位いるのかの把握が必要です。

およそ1万人から2万人が暮らしているとみられていますが、正確には把握できていないようです。

したがって、政府は20キロから30キロ圏に屋内退避している住民の数を、当面、警察庁と防衛省を中心に調査する方針を決めたようです。

さらに、防衛省は自衛隊が20キロから30キロ圏で屋内退避している住民に対して、食料などの支援に重点を置く方針も確認したということです。

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