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2011年3月15日 (火)

税金にまつわる話-所得税制度のはじまり-

本日、3月15日は所得税、贈与税の確定申告及び納税の期限です。

そこで今回は、所得税について解説を・・・

と思いましたが、税法は

「一読難解、二読混迷、三読誤解」

といわれるように、最も難しい法律の一つですので、私に解説できるはずありません(笑)。

そこで、今回は所得税の歴史について調べてみました(これなら何とか・・・^_^;)。

世界で初めて所得税制度が設けられたのは18世紀末のイギリスといわれています。

当時の宰相ピットが全く新しい税制として採用したもので、ナポレオン戦争で膨張した経費を賄うために考案されたものです。

その頃のイギリスの租税は関税、消費税、査定税など支出に対する課税が中心だったため「国民の習慣と考え方に背反する」所得税が採用されたことは非常に画期的なことだったようです。

具体的には、1799年に個人の総所得に10%の比例税率を課す世界で初めての所得税法を制定しました。

しかし、この法律では個人の総所得を申告する義務を課したため、個人の秘密を侵害するという非難が集中し、1802年には廃止されてしまいました。

翌1803年に、フランスとの戦争の再開に伴い、アンディグトン首相は新しい所得税法制定しましたが、この新税も戦争の終結を機に1815年に廃止されました。

その後しばらくイギリスでは所得税の空白時代がありましたが、財政逼迫打開のため、1842年に3年限りの臨時税として所得税の復活を断行しました。

これは、戦争と関りなく導入されているという点で、非常に重要な意味を持っている所得税でした。

それ以降はこの臨時税が継続され、1854年にグラッドストーン蔵相が所得税を恒久化するに至り、今日のイギリスの所得税の基礎が確立されたとのことです。

一方、日本はというと、1887年(明治20年)に所得税が創設されました。

日本の所得税の創設はイギリス、スイス(1840年)、イタリア(1864年)についで4番目とのことです。

実際はアメリカで1862年には所得税を創設しましたが、人頭税を禁ずる当時の憲法に反するということで翌年廃止され、実際に採用されるのは第一次世界大戦中だったとのことです。

日本の所得税創設の理由は、清国との戦争に備えて軍艦を建造する費用捻出や、北海道物産税を政府公約によって軽減するための財源確保が直接の理由でしたが、課税の公平実現のためでもありました。

当時の日本の税金は、地租と酒造税とが大部分を占めていました。

地租は主として農民が負担し、酒造税は一般大衆が負担する税金です。

所得税には、富の再分配と課税の公平を実現する近代的税制といわれます。

その所得税を導入することによって、農民と商工業者、低所得者と富裕層との間の不公平を緩和させようとしたのです。

所得税をいち早く創設した日本は、当時の経済状態からすれば税金先進国といえるのかもしれませんね。

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