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2011年3月30日 (水)

「私なら住み続ける」ロバート•ゲイル博士

3月21日に来日したインペリアルカレッジ ロンドン、医学部実験医学部門血液内科 客員教授のロバート・ ピーター・ゲイル博士は、原発作業員の健康モニターを行っている医師と26日に意見交換しました。

ゲイル博士は、1986年のチェルノブイリ原発事故で被曝治療に当たった経験があり、その経験を役立てても らいたいから行ったそうです。

ゲイル博士は、この意見効果やその後の記者会見などで以下のように述べています。

米国は80キロ圏内の米国人に避難を勧告したが過剰反応すぎる。

たとえば60歳や70歳といった年齢で、住み慣れた家を離れて避難所生活を送ったり、知らない土地に移った りした場合、高い濃度の放射性物質にさらされる恐れがある地域に住み続けるよりも健康被害のリスクを上昇 させることになるだろう。

現時点で、高濃度の放射性ヨウ素にさらされた場合のリスクはがんの発症率が上がること。
私は65歳で若くはない。
もし私が避難・退避圏内に住んでいたとしても、住み続ける方を選択するだろう。

日本では、飲み水について1キロあたり300ベクレル(乳児は100ベクレル)という基準を定めているが、1キ ロあたり300ベクレルの水を1日5リットル、1カ月飲み続けて、ようやく東京とロサンゼルス間を航空機で往復 した時に浴びる放射線量と同じ、というレベルだ。
今のところパイロットらが何らかの健康上の問題を抱えている、というデータはない。

子どもに関しては、放射線によって受ける影響が大人より大きい。甲状腺がんになる可能性も、大人より高い 。

避難・退避圏外でも基準値以上の放射性セシウムやヨウ素が検出されているが、チェルノブイリ事故でも同 様のことが起こった。
そのとき、英政府は検出された地方の羊肉の流通を止めて対処した。風の流れで、福島でもこうした地域は 出るだろうが、住めなくなることは意味しない。
生産規制などの対応をとればよい。

被爆国日本は放射性物質にとても敏感で、基準は世界的にみても厳しい。
だけど、敏感すぎて、差別が起こるようなことになってはならない。

避難する住民は、大きな影響を受ける。
どの地域まで避難指示を出すかは複雑な決定だが、現在日本政府が設定している地域は合理的だと思う。 現時点では、これ以上避難地域を拡大することの正当性は見いだせない

片道切符で来たので、必要であれば、できる限りのお手伝いをしたい。

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