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2011年2月22日 (火)

介護貧困(その1)

「介護貧困」

この言葉をはじめて聞いた時、なんとも嫌な気分になってしまいました。

人間は皆老いていくのに、その老後について安心していられず、もしかすると家族を巻き込んだ暗い未来なのかもしれないのです。

私の周囲でも、両親等の介護で毎月多額の出費を余儀なくされている方も一人や二人ではありません。

生涯、介護を必要とせず過ごせるならこれほど幸せなことはないと思いますが、いくら健康に気をつけてもこればかりはわかりません。

このような不安を抱いているのはどうやら私だけでないようです。

実際、家計の維持と家族の介護の両立に悩む、40~50歳の働き盛りの男性が急増しているようなのです。

その背景には、夫婦共働き、夫婦共に一人っ子、独身世帯の急増などの家族構成や社会環境の変化があげられますが、国の介護休業制度や介護保険制度の実情も実際の現場とそぐわない状態になっているのではないかと思います。

専門家によれば、医学の進歩等により、介護を10~15年間を受け続ける人も決して珍しいことではなくなってきているようで、少なくとも90歳までは生きることを想定して介護資金を準備する必要があるとのことです。

現在の多くの会社は、定年が60歳くらいだと思います。

その後30年間分の資金をためる、しかも、介護費用も考慮してとなると途方もない金額になりますよね。

退職金を充てにするするとしても、そもそも退職金が出るのかどうかわからないような経済状態が続いています。

そう考えると、ため息しか出ません・・・。

気を取り直して、介護には一体どの位の費用がかかっているのか調べてみました。

日本経済新聞社の調査によれば、在宅介護の1か月間の平均介護費用は、

約4万2000円

だそうです。

ほぼ寝たきり状態である要介護度4、5になると、

約7万円

にもなるそうです。

有料老人ホームなどの介護施設に入所した場合は、介護費用に生活費などを合わせて、1か月で

なんと20万円以上!!

皮肉なことに、医療・介護環境が整ってきたことで、介護期間は年々長期化傾向にあり、その結果、費用負担は増加の一途のようです。

これはなかなか負担できるものではありませんません。

定められた介護サービスであれば、支給限度基準額内は1割負担で済みます。

しかし、支給限度額を超えるとその分を自己負担しなければなりません。

ちなみに支給限度は、最も重い「要介護度5」が月35万8300円、最も軽い「要支援1」が月4万9700円となっています。

つまり、「要介護度5」の場合は、月35万8300円以内の部分は1割負担、それを超えると全額自己負担になるわけです。

もう少し細かく見てみると、在宅サービス利用の場合は利用者の負担は介護サービス費用の1割になり、施設サービス利用の場合は、おおむね次のとおりとなります。

○通所介護等のサービスを利用した場合
・介護サービス費用の1割+日常生活費+食費

○短期入所生活介護・短期入所療養介護等のサービスを利用した場合
・介護サービス費用の1割+日常生活費+食費+滞在費

○施設サービスを利用した場合
・介護サービス費用の1割+日常生活費+食費+居住費

(次回へ続く)

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