学校裏サイト・・・だけではない？

文部科学省の実態調査にれば、中高校の学校裏サイトは３万８０００件あり、その半数で「キモい」「うざい」など他人を中傷する記述が認められ、「死ね」「殺す」など暴力的な表現も２７％あるという。

このインターネット上の掲示板「学校裏サイト」は、いじめの温床になっていると指摘されており、確かに学校裏サイトの書き込みから事件に発展したという事例も毎日のように報道されている。一方、中高生１５２２人を対象にしたアンケートでは、学校裏サイトを「知っている」が約３３％、「見たことがある」と答えた人は約23%、書き込んだことがあるのは約３％の４９人。うち１１人は「ほぼ毎日書き込む」との回答結果がある。
つまり、一部のヘビーユーザーを中心にサイトが作られ、運用されている実態がわかる。

情報に対するモラル教育が必要であることは確かであるが、そのような教育ができる教員、保護者はどのくらいいるのだろうか。
そもそも、ここまで裏サイトが過激化したのは、教員や保護者が子どもの携帯電話利用に無関心だったからではないのか？

私のマンションにもマンションの住人だけが閲覧、書き込みできる掲示板がある。
全て匿名で行われるのであるが、学校裏サイトまでは行かないが、批判、クレーム中には個人が特定されてしまうような書き込みも見受けられる。
この状態は、私のマンション固有の問題ではなく、他のマンションでも見受けられるという。

このことから考えても、子供に情報モラルを教える以前に、我々大人が情報モラルに対する正しい知識を習得しなければならないのではなかろうか？
IT化、情報化が推進されているが、何かハード面ばかりに目がいっていて、もっと大切なものがおろそかになっているのではと危惧している。

大学生への仕送り、月7万円台

全国大学生活協同組合連合会（東京）が平成19年１０月、３６大学の学生を対象に、親元から離れて暮らす大学生が受け取っている仕送りの額の調査を実施したところ、その額が減り、２０年ぶりに月８万円を切ったことがわかった。回答数は９７３６人。

親からもらう仕送りは月平均７万９９３０円。
「ゼロ」と答えた学生も８・８％もいたとのこと。
最も多かった年は、１９９６年の１０万２２４０円。その金額に比べれば、２万２３１０円減り、１９８７年（７万９４６０円）の水準に戻った。
１か月の収入は１３万４２６０円で、逆に前年比２６８０円の増加。
仕送りの減額分を、奨学金（前年比１２４０円増）やアルバイト（同３３６０円増）で補っている様子が伺えた。

政府は、緩やかな回復基調は続いているというが、労働者賃金はその恩恵を受けておらず、サラリーマンの平均給与額が減少している現状がそのまま、仕送り額の減少にも映し出されているようだ。

教師の資質

指導力不足で適格性に問題がある特別支援学校の男性教諭（４３）が分限免職処分となった。
２０年の勤務実績を持つベテラン教師であったが
「三角形は一つの曲線と二つの曲線に囲まれる」
「地図の上は北で下は南」経線を「かけせん」と読む
山陰地方の「陰」の字も誤字で板書。指摘があって教科書を見ても書けず、そのまま放置
パソコンの授業では、的確な指示ができない
新学年になった時に、発注する教科書を前年度と全く同じものを頼んでしまう凡ミス
など、いい加減な授業等を展開。

生徒や保護者からの訴えが続いたことで、事態を重く見た教育委員会では、昨年１月から１年間、模擬授業を行うなどの校外研修を行った。しかし、助言や指導に対し声を荒らげ、逆ギレ。途中で席を立ったことも・・・

ほんの一部の教員だけとは思うが、信じられない話で驚いてしまった。

私立と公立 学費の差

親の心配の種の"学費"の負担。
文部科学省によれば、幼稚園から高校まですべて私立に通った場合の学費は1678万円になるという（子どもの学習費調査）。
すべて公立の場合のほぼ3倍になる。
この調査は2年毎に行われ、公私立の幼小中高校計1109校に通う子どもの保護者約2万8000人を対象に実施。回答率は84%。

学習塾の平均費用は公立小で年14万2000円、公立中では24万6000円で、いずれも過去最高を記録とのこと。
授業料のほか給食費や通塾費、習い事の月謝などを含む学習費総額は、私立中を除いて前回調査より0.6―6.4％増加。幼稚園は公立と私立の両方、小学校と中学校では公立で過去最高を更新。
親の教育に対する投資は、益々過熱している様子がこの結果から伺える。

一方、格差社会と言われる昨今、教育に不安を抱え私立へ通わせたいが金銭的理由から諦めざるを得ない家庭も多い。
格差社会の影響は教育にまで及んでいるのである。質の高い特色ある教育を受けたければ、お金が必要・・・。当たり前といえば当たり前なのだが。
このような状況は、日本の学習指導要領に国民が満足しておらず、公立の教育では不安を感じていることが一番の原因であろう。

一方、埼玉県の県私立学校教職員組合連合で実施した私立高校の学費についてのアンケート調査では、九割以上が「学費が高い」と答え、ほぼ半数が「経済的事情で子どもが学校を続けられなくなるのでは」と、不安を感じていることが分かったという。
アンケートは同連合に加盟している県内の十九校のうち九校で、今年四月に入学した一年生の保護者五百九十六人を対象に実施。回答数は三百四十四人（回答率５７・７％）。
アンケートでは、保護者の94・2％が｢学費が高い｣と回答し、昨年度の保護者の平均年収は約729万円で、前年度比約17万円増だったが、高校選択では64・5％が公立高校を希望し、このうち76％が｢経済的事情｣だった。

国税庁が発表している民間給与実態統計調査によれば、給与所得者の平成18年分の平均給与は４３５万円。平均給与世帯では私立へ通うことは困難であることは明らか。

平均年収は約729万円の世帯でも、約九割が「学費が家計を圧迫」し、約八割が「生活を切り詰めるようになった」と回答しているという。

自分の子どもに、進路を考えた私立の特色ある教育を受けさせてあげるためには、いわゆる「勝ち組」でないと難しいようだ。

新学習指導要領 実施時期前倒し

これまで、2011年度以降とされていた新学習指導要領の実施時期を可能な部分について、2009年度に前倒しする方針が
明らかになった。
これは、保護者からの不満を踏まえての措置。
文部科学省は年度内に新学習指導要領を告示する方針だが、その後、教科書の作製や検定、採択で三年の期間が必要と
されている。文科相は「そんなに時間をかけずにできないかという率直な疑問がある」として前倒しの検討を指示したこと
を明らかにしたもの。
これまでは教える内容を減らす改定が続いたので、移行期間は教科書の一部を省いて教えるなどの措置がとられてきた。
今回は三十年ぶりに教える内容を増やす改定のため、補助教材を配布するなどの方法も含めて検討する。

授業時間について小学校低学年で週二コマ、小学校中高学年と中学校で週一コマの増としている。完全実施は小学校が
2011年度、中学校が2012年度、高校が2013年度の見通しとのこと。

今後の改善点としては、真っ先に「各教科での言語力育成」を挙げている。文章を書かせたり、論述させたり、本を読ませたり、
言語教育の機会を増やして、学力向上につなげる。
教科化は今回、見送られたが、「道徳教育の充実」も挙げた。規範意識や民主主義社会の法・ルールを学校教育の中で学ば
せる。
小学５、６年では、週１コマの英語授業が正式にスタートする。外国人指導助手らを使い、コミュニケーションを重視する。中学
のような文法指導も、数値による成績評価もしないという。

これには疑問が残る。
まずは日本人として、正しい日本語や基礎知識の習得が先ではないか？日本語もうまく話せないのに英語を話せるようになれ
るのか？たとえうまく会話ができたとしても、内容が薄っぺらな会話しかできないようならば、国際的にも非常にはずかしいことに
なるのではないか？言語力より基礎的知識が大切なのでは？

そもそも、現行の指導要領は、「生きる力」の涵養（かんよう）を理念としているが、私は今後の日本や世界を見据えたときには、「生き抜く力」が必要と考えている。自ら考え、自ら学び、自ら行動し、そして自らが振り返ることができる人間が必要なのではないか。
「ゆとり」と決別する一方で、なんとなく曖昧さを感じてしまうのは私だけだろうか。

指導力不足教員

指導力不足教員。私が子供の頃には馴染みがなかった言葉だ。
それは、児童、生徒に対する指導力が不足し、「指導が適切に行えない」「教員としての資質に欠ける」等とされる教員のことを言うそうだ。
指導が適切に行えないとは、生徒・保護者とコミュニケーションが取れない、生徒と目を合わせられない（あいさつや会話がおぼつかない）場合があたり、教員としての資質に欠けるとは、上司の指導や命令を無視する、他の教員との協調性に欠ける、体罰を行う場合が当たるそうだ。

そのような状況になった原因はなんだろう。
一説によれば、小中学校などで、長年小中学生と交流・接し続けるうちに、教員本人自身の内部的精神構造が小中学生のパターンに同化してしまい、生徒の指導上や本人の教員的社会的生活上支障を来してくるということがあるらしい。

また、児童の問題に幼稚な視点で教員に激しく抗議を入れる親や、自己中心的で理不尽な要求を繰り返す「モンスターペアレント」も増えており、教員にかなりのプレッシャーがかかっていることも一因であろう。そのため、ノイローゼに陥る教員も多く、教職員が個人で訴訟費用保険（教職員賠償責任保険）に入るケースも増加しており、2007年には東京都の公立校の教職員の3分の1がこうした保険に入っていると報道されている。
何という時代になったものか。

一、二週間ほど前だろうか、
－指導力不足教員２年連続減少　８割以上はベテラン教師－
という記事があった。
その記事によると、０６年度に「指導力不足」と認定された公立学校の教員は前年度比５６人減の４５０人となり２年連続で減少したことのこと。
このうち、０６年度に新たに認定された教員は同３４人減の２１２人だった。
指導力不足教員の内訳は、小学校２２０人、中学校１１９人、高校７２人などで、４０～５０代のベテラン教師が８割以上を占めているという。
現代っ子が扱いづらくなっているのか、ベテラン教師の適応能力が欠如してきているのか・・・。

その指導力不足教員は、誰が認定しているかというと、各教委が独自に定義・認定しているという。
しかし、その委員は教育委員会の人間と教育委員会が推薦する弁護士等であり、外国のように労働組合や市民団体の代表といった違った立場の委員は入っていない。その上委員名は全て非公表、秘密である｡
このため本当に指導力が不足している教員よりも、教育委員会や校長による「邪魔」な教師を学校から追放する目的や組合つぶしを目的とした申請が行われ，判定委員会がそれを認定するというケースがみられたり、精神的な疾患を発症し療養が必要な教員に対して研修をさせる判定をするなど、そのあり方を疑問視する声が最近高まっているようだ。
このような事態を踏まえ、文科省は８月末に有識者会議を設置して統一的な指針作りを進めているそうである。

文科省は、指導力不足教員調査の目的を以下のように発表している。
学校教育の成否は、学校教育の直接の担い手である教員の資質能力に負うところが大きいことから、教員として適格な人材を確保することは重要な課題である。このような中、児童生徒との適切な関係を築くことができないなどの指導力が不足している教員の存在は、児童生徒に大きな影響を与えるのみならず、保護者等の公立学校への信頼を大きく損なうものである。本調査は、各教育委員会におけるこのような人事管理システムのより一層の運用を促進するために、とりまとめたものである。（要約）

文科省が意図するように、教員の資質能力が向上することを期待したいが、指導力不足教員以外は「指導力十分な教員」と考えてよいのだろうか。指導力不足教員を是正、底上げすることも大事であるが、それ以外の教員の時代の変化に対応した質の向上も図っていくことも重要ではないか。
「親学」という言葉が一時紙面を賑わしたが、「教育の原点は家庭にある」といわれるように、子どもにとって、親は人生最初の教師である。教師に全てを任せるのではく、家庭、地域、社会が一体となった教育が今後重要性を増すのではなかろうか。

学校教育は、文科省、教育委員会、学校だけが関わる問題ではなく、家庭、地域、社会が主体的に係っていくべきである。
その結果は子ども、そして社会に跳ね返ってくるものだから。

「ゆとり教育」の終焉？

小中学校の「道徳」の教科化を見送る方針が明らかになった。
「道徳は子供の心にかかわるもので、教科書を使って教え込むものではない」と中央教育審議会は判断したようだ。
心を評価することはナンセンス。当然の結果だと思う。

安倍首相は「教育再生」を掲げ、戦後体制からの脱却を訴え、約60年ぶりに教育基本法の改正を実現した。
文部科学省から教育委員会への「是正指示権」を盛り込み、終身制の教員免許を十年ごとの更新制にした。つまり国の関与が強化されたのだ。それも数の力を背景にした強行採決。はたして、国民に評価され受け入れられるのだろうか。

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は教育基本法改正の追認作業を鋭意進めている。最近の報道等による範囲での検討状況（一部案あり）は以下のとおり。
　
○小学校の次期学習指導要領
・授業時間数も低学年で週２時間、中高学年で週１時間増やす
・社会で、４７都道府県と世界の主な国々の名称と位置を覚えさせる
・現行の指導要領で学習内容が３割削減されたことに伴い、弥生時代から教えることになっている日本の歴史も、縄文時代から教える
・「太陽と月」など中学に移した学習内容の一部も元に戻す
・実体験を通じて科学的な考え方を身に付けさせるため、「風やゴムの働き」「物と重さ」「電気の利用」を単元として新設する
・小学校高学年の英語について、算数や国語のような「教科」として扱わず、数値評価もしない
・小学校高学年の英語について、全国共通の教材を国が提供する
・算数の「台形の面積の求め方」の復活
・「３６５×１５」といった３けた×２けたの掛け算や「０・１５×５」など小数点第２位までの掛け算の復活
・４年生で学ぶ「小数や分数の足し・引き算」「二等辺三角形や正三角形」を３年生に引き下げる
・中学で学習している「反比例」は小学校に戻す

○中学校の次期学習指導要領
・各学年の授業時間数を週１時間（１単位時間は５０分）増やし、国語や数学など主要５教科と保健体育の授業の増加分に充てる
・「総合的な学習の時間」と選択教科の時間をそれぞれ削減し、国語や数学など主要５教科と保健体育の授業に振り替える
・現行の中学の学習指導要領では、中１が武道かダンスのいずれかを選択し、２、３年生は球技、武道（柔道、剣道、相撲など）、ダンスのうち二つを選択することになっているが、その武道を、１、２年生の男女を対象に原則必修化する
・理科にも「イオン」や「遺伝の規則性」「力の合成と分解」「仕事と仕事率」「生物の多様性と進化」など、現行指導要領では高校で学習する内容を盛り込む
・人間の全遺伝情報（ヒトゲノム）解読など生命科学の急速な進展や、地震や津波の多発など最近の動向を踏まえ、新たに「ＤＮＡの存在」「地球の変動と災害」なども盛り込む
・高校数学の「解の公式」「球の表面積・体積」「面積比と体積比」「有理数・無理数」を中学へ戻す

今回の方針は、「脱ゆとり教育への転換」を如実に示しているといえるだろうが、本当にゆとり教育は失敗だったのだろうか。