参院空白１カ月半・・・って！！

「これでいいのか、参議院。」と叫びたくなるような話題。
私はあまり政治に関して書かないほうであるが、今回は我慢できずに書く。

９月下旬に召集した臨時国会。
米国が震源地である金融危機に対する対策（生活対策？）の議論が寝る時間をも惜しんで進められていると思いきや、参議院では異例の「開店休業」状態が１カ月半も続いているという。安倍元首相の時の政権放り投げによる総裁選でも空白は４５日間。今回は５０日以上になるという。
例年なら数十件は提出されている議員立法もゼロとのこと。

来週から全委員会で審議を始めるらしいが、週２度程度の定例日しか審議しないらしい。
ということは、１１月３０日が会期末なので、実質５日程度しか審議できない。これでは実りある審議などができるはずもない。

よく「駆け込み審議」という言葉を耳にするが、このような経済状況、生活状況をどう立て直すか、国民の生活がかかっている特別な時期であり、「駆け込み審議」などという対応は、国民を蔑ろにしているとしか思えない。

確かにねじれ国会ではあるが、政局優先、国民無視の感が否めない。
また、この「開店休業」の間も、国会運営費や議員報酬は支払われている。
調べてみると、議員には年間約2,200万円の歳費が支払われる。その歳費は月割りなため、1日でも任期があれば、1月分が支払われる。
国会が「開店休業」でもだ。
そのほか、「文書交通滞在費」なるものが、議員それぞれに月額100万円の年1,200万円支払われる。
公設秘書の人件費として約2600万円（3人まで）、グリーン車乗り放題の「JR乗車パス」、月４往復分が無料の「航空券」、電話、光熱費がただの「議員会館」、格安の議員宿舎、黒塗りの送迎車、委員長になれば「委員長手当」が1日6,000円、年間約90万円。
さらに、政党交付金も年間320億円支払われ、議員1人あたり月65万円の「立法事務費」が政党に支払われる。
当然、国会運営の事務関係費用等は別途かかっている。

これら全て税金。私たちの血と汗と涙の結晶。

今は公務員の無駄ばかり強調している感があるが、公務員の給料水準より明らかに国会議員の水準が高い。
公務員の見直しや無駄の撲滅は当然しなければならないが、立法府の無駄とういうか議員自らの無駄に対しても大胆なメスを入れるべきではないか。
参議院の「開店休業」状態がまかり通るなら、参議院不要という議論も出てきて当然である。
日本の国会議員は数が多すぎるという批判もあると聞いているので、定数削減の議論も含め一石二鳥ではないか。

優良企業であるトヨタでさえ、営業利益７０%減という報道があり、日経平均株価も8000円台で推移している。
全世界が危機であえいでいる中で、参議院の「開店休業」状態は本当に理解に苦しむ。

「国民生活優先」「生活第一」「景気対策優先」
聞こえのいい言葉であるが、議論もせず行動が伴っていない。
政局ではなく、国民を、国民生活を、中小企業をもっと、もっと見つめて欲しい。
切に、切に、そう願う。

政府に眠る埋蔵金はほんとにあるの？

自民党総裁選が盛り上がっている。
各候補者の発言の中で、気になっているところがある。
それは、ずばり「埋蔵金」の活用について。
そもそも特別会計の積立金等を「埋蔵金」と呼んでいるんであれば、すべて公表されているので「埋蔵金」という表現には違和感を覚える。わかりにくく、チェックしにくいという意味であればそれもありかなとは思うが･･･。

○麻生候補
（2009年の国庫負担率引き上げ（1/3から1/2）について）
「財源をどうするかだが、特会の余剰金が40兆円あるといわれているが、消費税を上げるまでの間はこれを使うのも一つではないかと思う。」

○小池候補
・「『ヘソクリを今こそ使います』構造改革の果実や特別会計の余剰金等を使います。特別会計に積み立てられた剰余金や政府資産等（いわゆる「霞ヶ関埋蔵金」）は官僚の財産ではなく、いざというときのために国民のために使う国民の財産です。」

一方財務省では、
○杉本事務次官
「40兆円に及ぶ特別会計の余剰金でしょうか。それが何を指しているのかということは、ちょっと私共よく承知しておりませんので、具体的なコメントは避けたいと思っております。例えば19年度決算における特別会計の決算の剰余金のことだと、もしいたしますと、その話かどうかよく分からないのですけれども、それについてのお話だとすれば、その大宗は国債整理基金特会における前倒し債の発行とか基金の繰り越しとかでもございますし、社会保障関係の年金等の繰り越しも含んでおりますものですから、そういった点については十分考慮に入れていただかないといけない話だと思っているところでございます。」

つまり、財務省は「埋蔵金」が特別会計の余剰金をさすことであれば、それを使った財政出動は、年金等の社会保障関係費等に影響があるかもしれないとし、それを活用することには慎重な立場ということ。

調べてみると、ちょっと古いデータではあるが、平成18年度末時点での特別会計の積立金等はトータル約196兆円。
この内訳は、
・国民年金などの保険事業の積立金154兆円（これは使えない）
・外国為替資金特別会計の積立金15.6兆円（1ドル101円でゼロになってしまうという）
・財政融資資金特別会計の積立金14.4兆円（金利変動の損失に備えるもの）
・国債整理基金特別会計の積立金12.6兆円（国債の将来の償還に備えるのでこれも使えない）
・その他0.2兆円
となっている。
上記のうち、財政融資資金特別会計の積立金は、18年度予算で12兆円、20年度予算においても9.8兆円を国債整理基金特別会計へ繰り入れ国債残高を圧縮している。

ここまでしらべても40兆円もの「埋蔵金」があるかどうかわからないが、財務省の資料どおりであればあまり期待できないのではないか？
どっちにしても積立金の流用は一時しのぎであり、恒久的な財源にはなりえないということは肝に銘じなければならない。
このような一時しのぎの財源ではなく、恒久的な財源をもっと政策論争としていただき、国民に安心を与えて欲しいと思う。

官製不況-Kansei Fukyo-

「Kansei Fukyo」
という造語が、外国人投資家の間に浸透しつつあるという。
耐震偽装事件の再発を防止するため、建築確認審査を厳格化する改正建築基準法が施行、これを外国人投資家が「日本では、政府が住宅市場を押し潰そうとする『官製不況』が進行中」と受け止めている。

私自身、法改正は、建築物の安全性を高めるという「正常化」が目的で、政策自体は正しいと思っている。「コンプライアンス不況」と言われている所以でもある。ただし、実体経済へ影響や導入タイミング、その方法が検討しつくされていないという感はある。

サブプライムローンは米国で発生したものであるが、日本でも９８年当時、バブル崩壊後の不況脱出を理由に、住宅金融公庫から貸しまくった時期がある。
年収基準を５００万円から３００万円に引下げ、頭金無しでも借りられる制度とした。当時は、当初２％の金利で１１年目から倍の４％になる。金利が２％分増えるのが、ちょうど２００８年からとなる。
一方、年収は国税庁調査によると平均で３０万円程減っているし、増税や社会保険料負担増で家計が逼迫してきている。家計は伸びるどころか逼迫してきている。この状況は、不動産市場に悪影響を与え、日本版上場不動産投資信託（J-REIT）などの証券化商品にも大きなダメージを与えるかもしれないと思っている。

話は変わるが、外国人投資家等は鋭いネーミングを考えるものである。
「ミセス・ワタナベ」というネーミングもその一つ。

世界のヘッジファンドが一目置く日本の外為取引「ミセス・ワタナベ」。
日本の"小金持"の主婦層の総称である。この名前は、特定の個人の名前ではなく、海外の報道機関が日本によくある名前として象徴的に使い始めたものだと言う。
日本の主婦層はここ数年、株や投信に小口の投資をしており、その額は２０兆円に上るともいわれる。
FX取引で脱税で告発された主婦の事件も記憶に新しい。
この事件の主婦の名前から「ミセス・ワタナベ」と言う呼び名になったとの説もあるが、サラリーマンが接待している最中に、日本の主婦やお年寄りが動かしているお金の力も侮るべからず、である。

国民生活センター縮小

悪徳業者からの被害救済や製品の危険性に関する注意喚起などを行っている組織”独立行政法人「国民生活センター」”の業務縮小が政府内で検討されている。
福田首相は、所信表明演説の中で「消費者保護のための行政機能の強化に取り組みます。」と国民の安全・安心を重視する政治への転換を宣言しているが、「国民生活センター」の業務縮小は、この所信表明演説と誰しも矛盾していると思うであろう。

これは、国の財政再建を図る一環で、年末までに独立行政法人の整理合理化計画を策定するため検討されているもの。国民生活センターの他に、独立行政法人印刷局（紙幣の印刷を行っているところ）や同造幣局（貨幣の製造を行っているところ）なども整理（廃止）・縮小・民営化の検討がされている。

国民生活センターの今後の役割について、内閣府の私的懇談会「国民生活センターの在り方等に関する検討会」が９月２６日に最終報告をまとめた。センターでは、消費者からの直接相談を年間４０００件程受けているそうであるが、自治体からの経由相談以外はすべて廃止する提言がされた。これを受け内閣府は、早ければ２００８年にも関係法の改正案を国会に提出する考えであるが、消費者団体や消費者問題に取組む弁護士等から猛烈な反対運動が起きているようだ。

被害数が減少しているので業務縮小というのであれば理解できるが、被害数は減っていない。
また、この委員会のワーキンググループの議論も不透明で密室での議論。つまり、情報公開されていないため、不信感が募っているのである。

最終報告によると、同センターに消費者トラブルを裁判外で解決するＡＤＲの手法を導入し紛争解決機能を強化、そのため、消費生活専門相談員などによる委員会を設置するとしている。また、事業者の出頭や事件に関する文書の提出を求めることができるようにする。
しかし、年間4000件程受けている直接相談の廃止の影響は、本当に国民の安全・安心を重視する政治への転換に繋がるのだろうか？

日本国債格上げ

アメリカの格付け会社　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、本日、日本国債の格付けを、「Ａ２」から１段階高い「Ａ１」に引き上げたと発表した。同社の格付け評価の変更は、２００２年５月に「Ａａ３」から「Ａ２」に引き下げて以来だ。しかし、先進国７か国（Ｇ７）の中で最も低いことは変わらない。

「Ａ１」は中国、チリ、ボツワナなどと同レベル。格上げの理由として、日本経済のデフレ圧力が弱まり、景気が緩やかながらも改善を続ける見通しであることを指摘している。また、福田政権が財政再建の方針を引き継ぐ意向を示していることもあげた。一方で、さらなる格上げの条件として、基礎的財政収支の黒字化目標の達成に加え、社会保障費の上昇の抑制が重要だとした。
ただ、個人的には「福田政権が歳出削減を軸とした財政再建方針を継続する意向を示していることが、政府の赤字縮小につながる」と説明している部分について、同政権は「ばらまき財政」となるリスクもあるので、腑に落ちないところではあるが。

０２年に同社が格付けを引き下げた際には、途上国のボツワナよりも低い評価に対し、政府や財界などが強く反発した経緯がある（詳しくは財務省ホームページ　http://www.mof.go.jp/jouhou/sonota/sonota.htm#ff　参照）が、景気が長い間拡大を続け安定してきているなかで、やっと、格上げされたという感じがする。

日本国債の格上げはある程度想定されていたので、市場もそれなりに織り込んでいたのではないかと思うが、東京株式市場は午後の取引に入って急騰、株価は一時、前日終値比３００円近く値上がりし、取引時間中としては７月２７日以来２カ月半ぶりに１万７４００円台を回復した。ただ、アジア株全体が堅調なため、その要因もあると思う。
一方、為替市場は反応をあまり示していないようである。

領収書の宛名改ざん--福田首相--

政治資金収支報告書に添付された領収書のコピーの宛名が、17枚570万円分書き換えられていた。
その書き換えは、領収書の発行業者ではなく、福田氏の事務所側が行っており経費の付け替えの疑いが掛けられても仕方がない状況となっている。
例えば、昨年９月２８日に「会合費」として計上され、群馬県高崎市内のホテルが発行した約７万円の領収書は、もともとあて名に福田首相の政治団体「福田経済研究会」と記されていたが、その上に二重線がひかれ、「自民党群馬県第４選挙区支部」と書き換えられていたそうだ。

福田首相は「政治不信の解消に全力を傾けなければならない」と発言し、年金や「政治とカネ」の問題をあげ、「（国民に対する）説明責任を十分に果たしたい」と問題解決に全力で取り組む姿勢を示しているが、最初に説明責任を果たすことになるのは、首相本人かもしれない。

その、福田首相は「事務的に良くなかったが、そのことによって不正をしたのではない」と釈明し「最高責任者として汗顔の至りだ」と反省の姿勢も示した。
領収書のあて名を書き換えた経緯に関しては、「経理担当者が領収書を（支出先から）取り直す手間を省いてしまった」と説明。「担当者は『間違いなくやっている』と言っていた。私は知らなかった」として、首相自らは関知していなかったことを強調していた。　
一方、福田氏の事務所が、政治資金に関するチェックについて委託しているシンクタンク「企業税制研究所」は「担当者が、きのう入院したため、お答えできない」とコメント。

自民党群馬県第４選挙区支部はさらに、２００３年、２００５年の衆院選の公示日前後に、国と清掃作業の契約を結んでいた群馬県内の清掃業者から、計２００万円の寄付を受けていたことがわかった。
公職選挙法は、国と請負契約を結んでいる当事者から国政選挙に関して寄付を受けることを禁じている。福田事務所は、「通常の寄付と認識していたが、（指摘を受けて）改めて確認したところ、誤解を招く可能性がないわけではないことを確認した。速やかに返金の手続きをしている」との回答。

次から次へと、政治と金の問題が出てくる。公務員いじめをする前に、先ずは政治家の襟を正すべきではなかろうか。

福田政権

今朝の朝日新聞の朝刊に、作家の室井佑月さんの「はぐらかし、もう通じない」という記事をが掲載されていた。
それを読んで、一部私も共感できる部分がある。

どのような内容かというと、

この2週間の自民党のドタバタは「問題のすり替え」ではないか、と問題提起したもの。
具体的には、選挙のために安倍さんをかついだが、その安倍さんが政権を投げ出したのに、その落とし前をつけずに総選挙のPRの場に使ったこと、「政治とカネ」の問題で、高額な事務所費問題で追求された伊吹文明さんが党ナンバー2の幹事長になり、党内から異論さえ出ないこと、福田新首相も、国民年金保険料未納問題で官房長官を辞任したのに、恥じることもなく年金問題への国民不信の解消を口にしていることなど。
さらに、連日の総裁選の報道が大々的に行われ、この間、国民の怒りはすかされ、トーンダウンしてしまったような気がする。よい意味でも、悪い意味でも、日本人は忘れやすい民族だなと思ってしまうというもの。

この点は、私も感じていた部分である。
小泉政権での改革で生まれた影の部分にどのような対応策を講ずるのか。
そもそも、福田首相も小泉内閣では官房長官として加わり、構造改革を進めてきた責任者である。
格差問題、政治とカネ問題、少子化問題、医療問題、歳出歳入一体改革、年金問題、テロ対策特措法延長問題、教育再生問題、地球環境問題、拉致問題を含む外交問題・・・実に様々な問題をかかえている。

一見、古い体質に逆戻りしたような、閣僚の記念撮影をみてもセピア色がかった感じがする福田政権であるが、背水の陣を敷いて政策運営に望む覚悟とのこと。
総裁選の過程で「若い人に希望を、お年寄りには安心を」と強調していたが、国民がそのような気持ちをもてるようになるのか。

「ねじれ国会」で運営が大変であろうが、民主党の対応を含め、今後の政策をしっかり見届ける必要があるだろう。

「皆がやれといったので」と総裁選に出馬した福田首相。今後は、情熱を持って取り組んで欲しい。

「ゆとり教育」の終焉？

小中学校の「道徳」の教科化を見送る方針が明らかになった。
「道徳は子供の心にかかわるもので、教科書を使って教え込むものではない」と中央教育審議会は判断したようだ。
心を評価することはナンセンス。当然の結果だと思う。

安倍首相は「教育再生」を掲げ、戦後体制からの脱却を訴え、約60年ぶりに教育基本法の改正を実現した。
文部科学省から教育委員会への「是正指示権」を盛り込み、終身制の教員免許を十年ごとの更新制にした。つまり国の関与が強化されたのだ。それも数の力を背景にした強行採決。はたして、国民に評価され受け入れられるのだろうか。

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は教育基本法改正の追認作業を鋭意進めている。最近の報道等による範囲での検討状況（一部案あり）は以下のとおり。
　
○小学校の次期学習指導要領
・授業時間数も低学年で週２時間、中高学年で週１時間増やす
・社会で、４７都道府県と世界の主な国々の名称と位置を覚えさせる
・現行の指導要領で学習内容が３割削減されたことに伴い、弥生時代から教えることになっている日本の歴史も、縄文時代から教える
・「太陽と月」など中学に移した学習内容の一部も元に戻す
・実体験を通じて科学的な考え方を身に付けさせるため、「風やゴムの働き」「物と重さ」「電気の利用」を単元として新設する
・小学校高学年の英語について、算数や国語のような「教科」として扱わず、数値評価もしない
・小学校高学年の英語について、全国共通の教材を国が提供する
・算数の「台形の面積の求め方」の復活
・「３６５×１５」といった３けた×２けたの掛け算や「０・１５×５」など小数点第２位までの掛け算の復活
・４年生で学ぶ「小数や分数の足し・引き算」「二等辺三角形や正三角形」を３年生に引き下げる
・中学で学習している「反比例」は小学校に戻す

○中学校の次期学習指導要領
・各学年の授業時間数を週１時間（１単位時間は５０分）増やし、国語や数学など主要５教科と保健体育の授業の増加分に充てる
・「総合的な学習の時間」と選択教科の時間をそれぞれ削減し、国語や数学など主要５教科と保健体育の授業に振り替える
・現行の中学の学習指導要領では、中１が武道かダンスのいずれかを選択し、２、３年生は球技、武道（柔道、剣道、相撲など）、ダンスのうち二つを選択することになっているが、その武道を、１、２年生の男女を対象に原則必修化する
・理科にも「イオン」や「遺伝の規則性」「力の合成と分解」「仕事と仕事率」「生物の多様性と進化」など、現行指導要領では高校で学習する内容を盛り込む
・人間の全遺伝情報（ヒトゲノム）解読など生命科学の急速な進展や、地震や津波の多発など最近の動向を踏まえ、新たに「ＤＮＡの存在」「地球の変動と災害」なども盛り込む
・高校数学の「解の公式」「球の表面積・体積」「面積比と体積比」「有理数・無理数」を中学へ戻す

今回の方針は、「脱ゆとり教育への転換」を如実に示しているといえるだろうが、本当にゆとり教育は失敗だったのだろうか。

安倍首相のけじめ

本日、安倍晋三首相の辞意が突然伝えられた。
野党は、「国民の代表として無責任だ。」「辞任は遅すぎた」「あの所信表明はなんだったのか」など批判を強めるだろう。
続投が精神的プレッシャーになっていて、それに耐えられなかったのではないか、精神的に参ってしまったとしか考えられない。

安倍首相は、
「国民の支持、信頼の上に、力強く政策を前に進めることが困難になった」
「テロとの戦いを継続する上で、局面を転換しなければ」
「わたしが総理であることにより、野党党首との話し合いが難しい状況が生まれている」
「新たな総理の下でテロとの戦いを継続すべきではと思った」
と会見で話したらしいが、テロ特措法の延長を有利に進めるための辞任には？？？である。
新たな総理の下でも、参院の第一党は民主党であることは変わらないわけで、民主党の方針が、新たな総理に代わったら民主党の対応が変わるとは思えないのだが・・・。
一方民主党の小沢代表は、この時点でごあいさつの党首会談という首かしげる提案だった」と言っているらしい。一体どうなってるの？

確かに、テロ特措法の延長問題に関して、新法が参議院で否決された場合などには会期を大幅に延長し、衆議院で３分の２以上の賛成で再可決して成立させることも視野に入れ、民主党も参院で首相の問責決議案を提出する構えを見せるなど、国会運営は行き詰まってはいた。

この状況を憂慮し、これ以上政権を維持することはできないとして、臨時国会の代表質問を前に退陣の判断を固めたのかもしれないが、これだけの理由であれば以前からわかっていたことである。このタイミングで辞意を表明する理由とは考えられない。
実は「週刊現代」が首相自身の政治団体を利用した相続税の「脱税疑惑」を追及する取材を進めており、その取材の回答期限が12日の午後2時（記者会見の時刻）だったらしい。実は、そちらの説明責任が果たせないため辞意を表明したのではないだろうかとも勘ぐってしまう。ある意味絶妙なタイミングだ。
脱税疑惑は全くの事実無根であり、かつ、他に理由がないのならば、安倍内閣は何をするにも本当にタイミングが悪いというしかない・・・。

なぜ、タイミングが悪いと感じているのかというと、内閣は総理大臣が辞意を表明したため内閣総辞職となる。その場合、日本国憲法第67条の規定により、国会において文民である国会議員から内閣総理大臣を選出しなければならない。が、その前に、自民党内でも総裁選挙が行われる。総裁選は、本格的に行うのならば１ヶ月程度かかるが、現時点では、国会議員と地方の代表による選挙で１４日告示、１９日投開票とスケジュールされている。新内閣総理大臣が決定するのは、20日、21日位だろうか？
その後に、自民党人事、各省大臣、副大臣、大臣政務官の指名・・・
それまでは、政治的空白期間になるのはまちがいない。内閣改造せずもっと早く辞意を表明するか、あるいは、最後の最後まで首相自らの意思を貫き通すべきではなかったのか？

政治的空白に関しては、総辞職した内閣は、憲法第71条により、新たに内閣総理大臣が任命されるまでは引き続きその職務を行わなければならないとされているが（職務執行内閣）、これは一時的にせよ、行政が停滞することを防ぐためであり、新たな内閣総理大臣の任命とともに消滅するものである。
したがって、専ら行政の継続性を確保するために必要な事務処理を行うにとどまるべきものであって、それを超えて新規政策の実現に積極的に取り組むようなことは差し控えるべきものとされているため、実質、各種懸案事項の審議入りは難しいであろう。

テロ特措法の期限は今年の11月1日。間に合うのか？
国際社会への貢献が一歩後退するのではないか？
国連総会には誰が行くのか？
教育改革は？
税制改革は？
美しい国は？
日本はどうなるのか・・・・・ふぅ　

民営化する郵便局

”民営化に伴う郵便料金、ゆうぱっく等の料金は変更なし。”

少し前に出ていた、郵政公社の見開き広告である。
しかし、実際は10月1日から値上げするものも多い。

代金引換サービスは、1万円の商品を普通為替で送った場合　１００円→420円（4.2倍）
定額小為替は、1枚あたり　10円→100円（10倍）

これ以外にも通常払い込み（銀行の振込みに相当）の値上げ、電信為替の廃止などサービスダウンがある。
まぁ、当時の小泉首相も「料金は下げることもあれば、上がることもある」と言っているので、だまされている訳ではないのであるが、個人的には何となく腑に落ちない。

それも、本日、郵便局の不祥事が明らかになったこともあるかもしれない。
市区町村、社会保険庁職員による年金保険料の着服問題が波紋を広げているが、納入窓口の郵便局でも過去の横領事件で局員が保険料を着服していたケースがあったというのだ。広島県や北九州市などで窓口に納付された現金を着服。２００３年４月から今年８月まで合計４件発生しており、被害総額は約１９万円。被害金額はそれほどでもないが、金額の多寡ではない。体質の問題、コンプライアンスの問題である。　

そんな中、政府は、郵政民営化の経営方針となる「実施計画」を週明けにも認可する方針を固めたようだ。社員数約２４万人に上る国内最大規模の企業グループの船出にお墨付きが与えられることになる。
計画には、２０１１年度の純利益見込みは５８７０億円と記載されているとのこと。
郵政民営化に当たっては、様々な問題点が指摘され議論されてきた。諸外国(ドイツ？）では、失敗やゆきずまりが起きているとも聞く。
今回の「実施計画」は、国民が安心して快適に暮らせるものであることを切に願うものである。

ゆりかごから墓場まで

北欧では政府が「ゆりかごから墓場まで」との考えで、社会保障が充実している。
当然、その財源である税負担も高い。所謂、高福祉高負担の社会である。（逆にアメリカは低福祉低負担社会と言われている。）
政府が「ゆりかごから墓場まで」を保証してくれるのならば、国民は、贅沢を望まなければそれほど貯蓄を必要としなくなるはずである。
そうなれば、手元にある現金が消費に回せるので、需要の拡大が見込める。
しかしながら、高福祉を実現するために税率のアップは避けられない。
そのやり方次第では、経済発展の阻害要因になる可能性も否定できない。
一部では、歳出の徹底的な見直しで税率アップをしなくても乗り切れると言う人がいるが、私はそうは思わない。
これまでも歳出改革は進めているわけで、今後も大なたを振って努力しても捻出できる金額は、たかが知れているのではないか。言い換えれば、今後予定されている基礎年金の国庫負担割合の2分の１に引上げでは、必要額は約２．５兆円で、この金額を歳出抑制のみで賄うことは困難ではないかと思っている。

今日の読売新聞に出ていたが、厚生労働省の試算では、このままの状況で、２００９年度までに目指す基礎年金の国庫負担の２分の１引き上げが０９年度以降も実現しない場合、公的年金の財政は２０４９年に破たんするらしい。
この試算は、仮に２・５兆円の財源が確保できず、現状のまま年金を運営した場合を想定している。その結果、現在は約１５０兆円ある年金積立金が２０４９年にはゼロになり、現在２０歳前後の人が本来もらえるはずの年金額が大幅に毎年減っていく事態となるとしている。由々しき問題、これは本当に先延ばしできない問題である。

単純計算では、約２．５兆円は消費税１％分である。とはいっても、単純に消費税を１％上げればよいのか？
そうではないはずだ。税金には、消費税のほかにも法人税、所得税、相続税、贈与税など様々な税金がある。
政府も消費税のみを取り上げた議論をするとは言ってはいない。

では、法人税の増税は可能であろうか。諸外国を見てみると、日本の法人実効税率については高いグループにはいる。経団連をはじめとする企業側は、日本の法人税率の高さが生産の海外移転につながっていると主張し、国際競争力の強化の観点から法人税引き下げを求めている。このような中で、更なる増税を打ち出すことは困難だろう。

ならば、所得税はどうであろうか。所得税は累進税率や各種人的控除を組み合わせることにより、租税の垂直的公平を保つのに有効とされている。所得が多い人は税率も高いというものである。所得税の最高税率は1986年までは70％であったが、2007年度では40％になっている。この最高税率をもっと高率にしたらどうであろうか。つまり、富裕層から多額の税を徴収し、所得の再配分の効果を高めるという発想である。しかしながら、急激な税率アップは、日本に嫌気が差してしまい高額所得者が海外へ移住してしまうことも考えられることから、その点を見極める必要があるかもしれない。

消費税は、所得を基準に評価する場合は、低所得層ほど所得に占める消費税の割合が大きくなるため、不公平感が生じる。これを消費税の「逆進性」と呼ぶ。ただし、消費額に対する消費税額でいえば、消費税は単一税率であり、累進性も逆進性もない。
誰もが行う消費に着目して課税を行う制度であるため、水平的公平を保つためには好ましいとの見方もある。消費を基準に消費税を評価すると、所得が高くても低くても同一金額の財やサービスを消費すれば同じ額の消費税を支払わなければならないため、こちらのほうが公平であるということである。どちらか一方が正しいわけではなく、両者のバランスをどのように取るかが重要であろう。

国の一般歳出の4割を超える社会保障費は今後も増加が予想されている。その財源としては消費税が有力候補になるのは間違いない。 消費税アップには、逆進性の問題から、格差が広がる可能性があり、低所得者対策とセットで導入すべきとの議論もある。その議論は是非して欲しい。
また、消費税には目的税化の議論や益税問題の議論もある。目的税化については賛否両論分かれているようであるが･･･。
それはどのような意見かというと、目的税化は、道路特定財源のように財政の硬直化を招くし、そもそも、消費税と社会保障費用の関連性が見出せないとする意見と、社会保障のような長期給付については単年度ごとの一般会計に馴染まないため目的税化すべきという意見である。

益税問題に関しては、インボイス方式導入が解決策の一つとして上げられているが、その方式にも一長一短があり、さらに事業者の反対もあり導入までにはまだまだ前途多難が予想される。

いずれにせよ、政府は批判を恐れず透明性を確保しながら消費税等の負担増の議論を徹底的に行い、それを国民にわかりやすく説明すべきであろう。

鼻で察知?

与謝野官房長官は、昨日の記者会見で政権の危機管理のあり方について「政治家は長年鍛えた鼻で国民の動向を察知しなければいけない。」と語った。
”鼻で察知”と言う表現、私自身何のことか一瞬思考が止まったが、動物の行動に喩えたんだろうと理解した。つまり動物的勘。違う？

さて、その与謝野官房長官、今朝の記者会見では、政治資金規正法改正について「わたし自身は、各党で決めたらその通り順守するつもりだが、領収書を全部保管するというのは結構大変なことで手間がかかる」と語った。
また、自民党の麻生幹事長も「現実問題として１円（以上）というのは自分の話（考え）とは違う」と語っている。
この発言には？？？である。国民の感情を理解していないのでは？

我々納税者は1円でも領収書を保管し、確定申告しているが、大変だからと言っても税務署はびた一文許してくれませんよ。議員には2200万円の歳費、JRの全国無料パス（衆参合わせて計12億円あまり）、政党交付金（約320億円）など、多額な税金が使われている。各議員に配る印刷費も年間13億円以上とのこと。このような費用は国民の血税。見方を変えれば、国民は議員や政党に出資しているとも考えることができる。出資者たる国民に対して説明責任を果たすには、すべからく1円から説明する必要があるのではないか。官僚をたたいて票を稼ぐよりも、議員自らを先ず襟を正すべきでは。

また、麻生幹事長は、郵政民営化法案に反対して離党した平沼赳夫元経済産業相について「気心は知れている。党岡山県連の意思もいろいろあるが、復党に異存はない」と、復党に前向きな考えも示したようだ。中川秀直前幹事長が提出を求め、平沼氏復党の障害となっていた誓約書についても「誓約書を取ってどうのこうのするつもりはない」と強調したらしい。
今までの党の方針は何だったのか？今までの自民党との違いを示したものならば、私には”先祖返り”に見えて仕方がない。

この両氏の発言は、今後、問題になりそうだ。私の”鼻”はそう”察知”している！！（笑）。

ミッキーマウス年賀はがき

早くも年賀状の話題。
郵政公社は、今秋発行する来年用のお年玉付き年賀はがきに「ミッキーマウス」「ミニーマウス」など米ウォルト・ディズニーの人気キャラクターを図柄として採用すると、本日発表した。年賀はがきのイメージを刷新し、利用拡大を目指す戦略。その効果はいかに。。。
発行予定枚数は前年比５．３％増の４０億枚。うち９０００万枚はキャラクター入りタイプ。販売価格は５枚１組３５０円と、従来の１枚５０～６０円に比べやや高めに設定。文章面のほか、あて名面のくじ番号の中央部分、切手に相当する料額印面などにもミッキーマウスなどの絵柄が入るとのこと。ファンにはたまらない年賀はがきにはなるとは思うが・・・

しかし、だ。

最近、郵政の配達に関する不祥事が相次いでいる。
郵便物約７１００通を配達せずに自宅に隠した男性非常勤職員を２７日付で懲戒免職処分にしたし、「猛暑で配達が面倒だった」という理由で封書やはがき計２４通を配達しなかった男性職員も２４日付で懲戒免職にしている。

さらに、日本郵政公社が０７年の民営化に向けて３年前から導入したトヨタ自動車の生産方式「カイゼン」をめぐっても混乱。公社は表向きその効果を強調してはいるが、全国の郵便局を「査察」したトヨタ社員は「８１％がデタラメ局」「うその報告をあげている」などと厳しい内部報告書を作成。一方、現場からも「作業が混乱し、効率は低下した」「年賀状配達も遅れるのでは」と批判が相次いでいる。

このような状況で、本当に民営化して大丈夫？

国の財政はどうなるの？

ススキの穂が風になびいている。秋が、もう、そこまで。私は1年のうちで秋が一番好き。紅葉で美しく彩り、何といっても実りの秋、食欲の秋ですから・・・（笑）。
さて、今日は国の財政、概算要求について一言。

国及び地方の長期債務残高は、19年度末で773兆円程度になると財務省では試算している。また、政府は、2011年度（平成23年度）までに国・地方合わせたプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化が目標。プライマリーバランスの黒字化というのは、過去の債務に関わる元利払い以外の支出と公債発行などを除いた収入との収支のことで、要は、その年度の活動経費はその年度の収入で賄うと言うこと。プライマリーバランスが黒字化したといってもすぐに773兆円という過去の借金がなくなるわけではない。

そんな中、一部報道によると主な省庁の概算要求額は以下のとおりとのこと。カッコ内は前年度当初予算比の伸び率。
【環境省】　　　　　　　２，６４３億円（２０．２％増）
【国土交通省】　  ７兆２，５６６億円（１９．６％増）
【経済産業省】　　１兆１，９３８億円（１６．２％増）
【農林水産省】　　３兆０，９４９億円（１４．９％増）
【文部科学省】　　６兆０，０３９億円（１３．９％増）
【警察庁】　　　　　　　２，８８３億円（１０．７％増）
【厚生労働省】　２２兆１，６０４億円（　３．１％増）
【防衛省】　　　　　４兆８，１７２億円（　０．７％増）

どうですか？先進諸国最悪の国家財政状況にもかかわらず、各省庁はこのような概算要求状況。どう思いますか？おかしいとは思いませんか？
与謝野馨官房長官は３０日午前の記者会見で、２０１１年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化させるとの政府目標について、「いささかも変更はない」と強調したらしいが、実現できると思いますか？
２００９年度（平成２１年度）までには基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引上げる方針になっているし、少子化対策も必要だ。国際競争力強化や都市と地方の格差問題などいろいろと解決しなければならない問題がたくさんもある。
私たち国民がしっかりと政治について注視をしていかなければならないだろう。

今日から・・・

今日からこの「ココロの片隅～IG-MAXのお気楽Diary～を立ち上げることにした。
私の周辺での出来事、疑問に思うことなど気楽な日記風に続けていけたら･･･という気持ちでのスタート。
諸事情から不定期更新、多種多様な内容でつかみどころのないものになるだろう。
また、今回ブログデビューにつき、わからないことだらけ。
そんなこんなでも、できる限り続けていければと思っている。

さて、初回にしては重いがいきなり政治ネタで　<(_ _)>

今日は、内閣改造当日。個人的にはサプライズと思う人事はなし。何も無いことがサプライズだったりして！
予想はしてたが、谷垣派からの入閣はなし。谷垣氏は個人的には好感を持っている。「絆」という言葉をモットーにしている点や自転車を趣味にしているところ、人間的によさそうなところが好印象。
今回は留任した閣僚は４閣僚のみ。
多いか少ないはいろいろと意見が分かれるところ。人心一新のはずなのに･･･。
党三役の新人事も派閥にとらわれない人事ということでは評価がある一方、派閥バランスの点からは批判もあるかも。

首相補佐官も人数が５人から減って２人。教育再生担当、拉致問題担当が留任。広報担当補佐官は、選挙の広報の失敗の責任からでしょうか、なくなってしまった。個人的には、広報戦略は重要であると思っているが。

とはいっても、以前のメンバーより今回の閣僚メンバーの方が何となくいい。なんとなく。ただし、安倍首相がどのようにリーダーシップを取り政策運営を進めていくかによるが。また、不祥事が発覚したら・・・泥沼間違いなし！

このような日にブログを立ち上げたのも何かの縁。このブログ、安倍政権より続けられるか、それが問題・・・。