クリックジャッキング

「クリックジャッキング」
はじめて聞いた言葉である。何となくコンピューターウイルスに関係スする言葉なのではと予想はしていたが・・・

これは、Webサイト上でユーザーのクリック操作が乗っ取られるものという新たな脆弱性とのこと。
Microsoft Internet Explorer、Mozilla Firefox、Apple Safari、Opera、そしてAdobe Flasｈなど主要なWebブラウザのほとんどが影響を受けるという。

まだ、対応する修正パッチは提供されていない。

この脅威は、OWASP NYC AppSec 2008カンファレンスで議論されるはずだったものの、影響を受けるベンダーの要望で、包括的な修正が準備されるまではこの話題を公にすることをやめていたという。

これは、ブラウザの動作する仕組みに関わる根本的な欠陥で、簡単なパッチでは修正することができない。そして、かなり深刻なものだという。

一言で言うと、悪意のあるウェブサイトに訪れた際、攻撃者はブラウザ上のリンクをコントロールできるというもの。
この攻撃方法を使った場合、ユーザーが悪意のあるウェブページを訪れると、攻撃者はそのページ上のあらゆるリンク、ボタン、その他あらゆるものをユーザーには見せないままクリックすることができる。 つまり、エンドユーザーはクリックジャッキングを受けている間、なにが起こっているか全くわからないということだ。
この問題はJavaScriptとは関係がないため、JavaScriptをオフにしても問題は解決しない。

とはいっても、当面の唯一の対策はブラウザのスクリプト機能とプラグインを無効化すること。これも完全ではなく、ある程度のリスク低減にとどまるものだという。
Webブラウザのスクリプト機能とプラグインを無効化・・・いまどき、そのようなことをしたらまともに見られるページはどのくらいあるのだろうか。
これだけネットが普及した社会である。問題が大きくなる前に、いち早く抜本対策をお願いしたい。

三越、池袋など４店舗閉鎖を発表

先日、イオン東久留米ショッピングセンター（仮称）建築事業について、地元住民が反対していることを紹介した。
今度は「三越」。

とはいっても、業務拡張という景気がいい話ではなく、店舗閉鎖の話。
詳しく言えば、三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越は、2009年中に池袋店、鹿児島店、武蔵村山店、名取店の国内4店を閉鎖するという。
さらに、希望退職１００人を募っているという。

三越池袋店は不動産投資信託（ＲＥＩＴ）に750億円で売却とのこと。譲渡益は200億円程度で、今後の店舗閉鎖などの人員整理等に充てる予定とのことである。

先日話題にしたイオンのショッピングセンター。
2006年に開業したイオンモールむさし村山ミューにテナントとして入居している三越武蔵村山店は3月閉鎖予定。2年余りで閉鎖するとは驚きである。ということはイオン自体の集客力にも陰りが見えているということなのだろうか。

更に驚く記事が・・・。

ヤマダ電機が、三越池袋店の百貨店跡に10年をメドに開業を目指すという。
約50億円をかけ、国内最大級の大型家電量販店に改装とのこと。
池袋駅前には既にビックカメラと並んでヤマダ電機の店舗があるが、今後は2店舗体制で首都圏のシェア拡大を目指すのであろうか？

ともあれ百貨店の低迷を、低価格を売りにする家電量販店が引き継ぐという構造は、今の日本の消費者行動を如実に表している気がする。
この三越の閉鎖は、消費が低迷し景気が悪化しているという実態が浮き彫りにうなったものと思われ、内需拡大をいかに進めていくか、経済をいかに立て直していくか、今後の政治手腕が問われるだろう。

救急出動、9万件減少！！

以前、「迷惑110番」というタイトルで110番通報の迷惑な利用実態を掲載したが、救急現場においても同様の事態が起こっているということを裏付ける統計が発表された。

それは、全国の救急車の出動件数を調べた結果が公表され、昨年同期比9万件減したことが明らかになったからだ。

今年上半期（1月から6月まで）の全国の救急車の出動件数は約250万件。
救急搬送人員も10万人以上減少。
全国807の消防本部のうち、出動件数が減少したのは全体の69.8%に当たる563本部。
都道府県別に出動件数を見ると、減少率が全国平均以上だったのは東京、大阪など13都道府県。大都市部での減少が顕著だったという。
何故このような結果となったのか？
総務省によれば、救急車の適正利用の広報活動の成果という。

タクシー代わりに使う人がいるということで、救急車の有料化という話題も持ち上がっているが、広報を推進することによって有料化という問題が解決するなら、大いに広報を行っていただきたいものである。

総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/html/new/kyukyu_riyou.html

定額減税の効果は？

政府の緊急総合経済対策「安心実現のための緊急総合対策」には、公明党が主張したという特別減税等の実施が明記されている。

「物価高、原油高の経済環境の変化に対応するため、家計への緊急支援として、定額控除方式による所得税・個人住民税の特別減税を単年度の措置として、平成２０年度内に実施するため、規模・実施方式等については、財源を勘案しつつ、年末の税制抜本改革の議論に併せて引き続き検討する。」
こう、明記してある。

緊急総合対策には減税の規模や対象等の具体的な内容は盛り込まれてはいない。
そもそもこれは、「財政健全化路線の下、真に必要な対策に財源を集中するなど旧来型の経済対策とは一線を画する。」とし、景気刺激のためではなく国民の不安の解消のためだという。
とはいっても、減税することにより、景気への刺激となればという期待もあるのだ推測するが･･･
しかし、この定額減税による景気刺激はアメリカの例を見ると期待できないと思われる。

米政府の緊急経済対策の一つである減税還付金。
今年4月から国民に小切手等を還付された総額は日本円で約12兆円。
アメリカの調査会社が実施した世論調査によれば、その内、6割超が借金返済や貯蓄に回ったという。
つまり、消費に回されたのは4割未満ということ。
米政府のもくろみは景気刺激効果だったが、予想に反した結果となっているようだ。

日本でも同様な結果になると容易に想像できる。
だとすれば、今後の政府の経済政策を実施するにあたり、このアメリカでの先行事例を参考にしその政策に是非活かしていく必要があるだろう。

イオン東久留米ショッピングセンター（仮称）建築問題

ある新聞に、イオンの店舗出店に関し、地元住民が反対しているという記事があった。
イオンは2006年に「イオンモールむさし村山ミュー：敷地面積137,000m2」「イオン浦和美園ショッピングセンター：敷地面積119,484m2」をオープンさせ、現在は埼玉県越谷市にも日本最大級のショッピングモール(AEON Lake Town：商業施設面積218,843m2、店舗数５６６) を建設中である。
多くの建築を行っていることからして、どうやら首都圏の郊外立地への建設に力を入れているようである。

新聞の記事は、イオンが東京都東久留米市に「イオン東久留米ショッピングセンター（仮称）」（約５万６０００平方メートルの敷地に店舗（地上４階、地下１階））出店を計画し、これ反対している地元住民の有志が、都に環境影響評価に関する意見書（46人分）を提出したというもの。最近この手の反対運動が紙面に出ることはあまりなかったのでちょっと興味を引いた。

記事によれば、「住民説明会を予定地から２キロ離れた場所で開いたため、参加できない住民が多かった」とのこと。
「ん？やや細かい内容にクレームが出ているな」という第一印象。

真の反対内容はこの紙面だけではわからない。
しかし、この問題は環境省の第2回環境影響評価制度総合研究会でも取り上げられたようであり、その研究会の資料によれば、
●周辺住民が集まれる地域おける説明会は、しないことで押し通した。
●パワーポイントで説明されたが、その資料も配付されなかった。
●説明の根拠となる数値データの提示は、一切されなかった。
●各調査について、何時、何処で、誰が、どの程度の期間、何人導入して調査したか説明されなかった。
●地域住民に対する分かりやすい説明の仕方ではなかった。
●地域住民に理解を求める根拠が全く示されなかった。
●評価書資料で、十分閲覧できる資料が準備されていなかった。
●環境配慮の具体的な方法、事例が示されなかった。
との報告がなされている。

「イオン東久留米ショッピングセンター（仮称）建築」問題についてネットで検索すると、結構ヒットする。
それを見てみると、計画中の店舗は、商業施設棟は地上4階、地下1階、 駐車場棟は地上5階となっており、駐車場台数は2,020台。
結構大きな規模ではある。

計画地をGoogle地図（航空写真）で見てみたが、計画地は西東京市との市境に位置し、なんと予定地の道路を挟んで小学校や学童保育所が目前にある。また、有料老人ホームにも隣接している。
このような立地にイオンが出店するとは、個人的にはちょっとびっくりである。私の行ったことのある大規模ショッピングセンターは、道路交通基盤がいいところばかりだったので・・・。
近隣は、ケーヨーデイツーやビック・エー、松屋等があるが、基本的には清閑な住宅地のようで、道路の道幅もかなり狭そう。
この状態では、渋滞が常態化するのではないだろうか？あくまで想像ではあるが、環境影響評価書にはどのように書かれているのだろうか？
興味がある。

この事業は、今後も相当地域住民との間でもめそうな予感がする。すでに、計画が大分遅れているようでもあるし・・・。

環境影響評価書上ではおそらく、基準値以内などという結果であろう。しかし、ここは住宅地であり、学校も学童保育所もある。ここは環境基準内だからOKという判断ではなく、最低でも環境をこれ以上悪化させてはならないという考え方が特に必要なのではないかと思う。

政府に眠る埋蔵金はほんとにあるの？

自民党総裁選が盛り上がっている。
各候補者の発言の中で、気になっているところがある。
それは、ずばり「埋蔵金」の活用について。
そもそも特別会計の積立金等を「埋蔵金」と呼んでいるんであれば、すべて公表されているので「埋蔵金」という表現には違和感を覚える。わかりにくく、チェックしにくいという意味であればそれもありかなとは思うが･･･。

○麻生候補
（2009年の国庫負担率引き上げ（1/3から1/2）について）
「財源をどうするかだが、特会の余剰金が40兆円あるといわれているが、消費税を上げるまでの間はこれを使うのも一つではないかと思う。」

○小池候補
・「『ヘソクリを今こそ使います』構造改革の果実や特別会計の余剰金等を使います。特別会計に積み立てられた剰余金や政府資産等（いわゆる「霞ヶ関埋蔵金」）は官僚の財産ではなく、いざというときのために国民のために使う国民の財産です。」

一方財務省では、
○杉本事務次官
「40兆円に及ぶ特別会計の余剰金でしょうか。それが何を指しているのかということは、ちょっと私共よく承知しておりませんので、具体的なコメントは避けたいと思っております。例えば19年度決算における特別会計の決算の剰余金のことだと、もしいたしますと、その話かどうかよく分からないのですけれども、それについてのお話だとすれば、その大宗は国債整理基金特会における前倒し債の発行とか基金の繰り越しとかでもございますし、社会保障関係の年金等の繰り越しも含んでおりますものですから、そういった点については十分考慮に入れていただかないといけない話だと思っているところでございます。」

つまり、財務省は「埋蔵金」が特別会計の余剰金をさすことであれば、それを使った財政出動は、年金等の社会保障関係費等に影響があるかもしれないとし、それを活用することには慎重な立場ということ。

調べてみると、ちょっと古いデータではあるが、平成18年度末時点での特別会計の積立金等はトータル約196兆円。
この内訳は、
・国民年金などの保険事業の積立金154兆円（これは使えない）
・外国為替資金特別会計の積立金15.6兆円（1ドル101円でゼロになってしまうという）
・財政融資資金特別会計の積立金14.4兆円（金利変動の損失に備えるもの）
・国債整理基金特別会計の積立金12.6兆円（国債の将来の償還に備えるのでこれも使えない）
・その他0.2兆円
となっている。
上記のうち、財政融資資金特別会計の積立金は、18年度予算で12兆円、20年度予算においても9.8兆円を国債整理基金特別会計へ繰り入れ国債残高を圧縮している。

ここまでしらべても40兆円もの「埋蔵金」があるかどうかわからないが、財務省の資料どおりであればあまり期待できないのではないか？
どっちにしても積立金の流用は一時しのぎであり、恒久的な財源にはなりえないということは肝に銘じなければならない。
このような一時しのぎの財源ではなく、恒久的な財源をもっと政策論争としていただき、国民に安心を与えて欲しいと思う。

人類滅亡まであと2時間27分！－環境危機時計の話－

環境危機時計とは、旭硝子財団が毎年実施している「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」の回答を集計し、時計の針にたとえて表示したもの。
現実に進んでいる時計ではないので、タイトルで驚いてしまった方には申し訳なく思う。

環境危機時計は、以下の目安による回答を集計したものである。
0:01～3:00 ⇒「ほとんど不安はない」
3:01～6:00 ⇒「少し不安」
6:01～9:00 ⇒「かなり不安」
9:01～12:00 ⇒「極めて不安」

この擬似時計が示すものは、環境問題による人類存続への危機意識の程度。環境悪化による人類滅亡の時刻を12時としている。
その、「環境危機時計」の針が、今年は「9時33分」で昨年より2分進み、1992年の調査開始以来最悪になったという。
このアンケートは、世界81か国の有識者732人の回答から算出したもの。
地域ごとの時計は日本が9時42分で8分進み、北米が10時13分で33分、西欧が9時44分と21分進んだ。
かなりの悪化である。

昨年の調査では、日本は9時34分で一昨年より19分進んでいた。その点から考えれば進み具合は遅くなってはいるが、悪化していることには変わりない。1992年から比べれば、2時間4分も進んでいる計算になるからだ。

このアンケート結果は、北極海の海氷の減少、洪水の多発など、地球温暖化による影響の顕在化を、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第４次報告書が昨年、指摘したことなどが反映したと見られるが、針はもう戻らないまま破綻しつぃまうのだろうか。

このような状況を現実として受け止め、一時期盛り上がった（？）チームマイナス6％という取組みなど、私たち一人ひとりができることを着実に実践していけば、明るい未来もありうると思いたい。

高速道路料金 値下げへ

政府の総合経済対策に盛り込まれた高速道路料金の引き下げの概要がわかった。
燃料高に苦しむトラック業界を支援するために実施されるものではあるが、ドライブ好きな私にとって、かつ、ガソリン高騰の折、非常にありがたい話。

値下げの対象となるのはＥＴＣを搭載し、全国の高速道路、本州四国連絡道路を利用する車。
今まで10月実施予定だったものを一部前倒しして今月１６日からスタートざせるとのこと。

前倒しして始めるのは、東、中、西日本高速道路と本州四国連絡道路。
９月１６日からは、平日の午後１０時～午前０時で料金を３割値下げする。
本四については、さらに平日午前０～同４時の４割引も前倒しして実施する。
また、９月２０日からレジャー利用の促進に向け、土日と祝日の午前９時～午後５時についても、料金を半額にするとのこと。

10月には中旬から平日深夜（午前０時～午前４時）の値下げ幅を４割から５割に拡充する。
これらの政策の実施期間は来年１０月まで。

気になるのは、この財源である。
国土交通省によれば、平成２０年度予算に計上された原油高騰対策費２３５億円の一部をあてるとのこと。
財源があるなら安心である。現在の子供、若者にツケを回してはいけないから・・・

物流コストの抑制につながり歓迎したいが、現状、運輸業界はコスト削減のため高速道を利用していない企業も多いと聞く。
この政策の効果はいかほどに？

戸建て住宅 年収の6倍に！

住宅生産団体連合会（住団連）は、「2007年度戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を発表した。

その結果、全国都市圏（東京、名古屋、大阪の３大都市圏と、札幌、仙台、広島、福岡の地方都市圏で合計約３２００件）の建築費プラス土地代の平均は、地価の上昇などで前年度に比べ２５３万円高い４６２３万円となり、注文主の平均年収と比べ６・１倍に達したという。
住宅取得費の目安とされる「年収の５倍」を超えて６倍台を付けたのは、調査を始めた０１年度以降で初めてとのこと。前年度は５・８倍だった。

「年収の5倍」という基準は、欧米から批判を浴びている「働きすぎ」「ウサギ小屋」住宅などの低生活水準を改善する目的で計画された「生活大国五ヵ年計画―地球社会との共存をめざして―」（1992年6月に閣議決定：宮澤内閣）で、労働時間1,800時間、平均年収5倍程度での良質な住宅の取得などを目指すことなどが盛り込まれ、経済大国から生活大国への転換を図ろうとしたものである。

戸建注文住宅の世帯主は、20歳代・30歳代が約50％となり、特に、団塊ジュニア（35歳から39歳）の割合が23％に増加し、過去最高水準となった。団塊世代の退職金が、過去最高水準であり、団塊ジュニア層が増加したというのはこれも影響しているのではないだろうか。
また、住宅ローンの金利タイプは、「固定金利期間選択型」が53.6％となり、「全期間固定金利」は24.6％だったという。

帝国データバンクが発表した景気動向調査（８月調査）によれば、不動産業界の景気ＤＩは25.2（前月比2.5ポイント悪化）で、過去最低を記録した。
住宅購入の環境はますます厳しくなっているということなのであろう。

ＮＴＴ東西、ユニバーサルサービス値上げ！

総務省の統計によると、固定電話の加入数は1999年3月から減少傾向が続いており、さらに、同年には携帯電話の加入数が固定電話の加入数を超えているという。
電話加入権の価格も下がっており、加入権を購入した固定電話利用者は「資産の目減りだ」と感じている人も多いのではないか。
（私もその一人・・・）

その固定電話で全国一律のユニバーサルサービスを維持するための利用者負担が、２００９年から重くなる見通しとなってきた。
ユニバーサルサービスとは、「加入電話、公衆電話、緊急通報（110番、118番、119番）などの国民生活に不可欠であり、あまねく日本全国における提供が確保されるべき電話サービス」のことで、電気通信事業法に定められている。

ＮＴＴ東日本と西日本の固定電話事業が赤字で、両社の赤字額は０７年度は計１２５４億円になり、０６年度に比べ４０５億円も膨らんだ。そのため、現在は１番号当たりの負担金は６円であるが、それを８円程度に引き上げる方針とのこと。
番号単価は算定対象電気通信番号の総数増減見込みなどを勘案し、半年に1度、金額の見直しが行われる。

何でもかんでも値上げのご時勢。このブログにも値上げの記事ばかり書いている。
何とかならないものだろうか？

直下地震時の徒歩帰宅

直下型地震が発生した場合、徒歩で自宅に帰れるか？
サラリーマンは、革靴で仕事をしていると思うが、十何キロも革靴で歩き続けることは困難である。
私の友人には、会社にスポーツシューズを常備し、突然の災害に備えている人がいる。彼は、非常の用心深い性格で、食料や水なども1週間分は備蓄しているという。
彼が言うには、おおむね３～４日分の食料等を用意しておくといいそうだ。

話は変わるが、読売新聞は、首都直下地震が発生した場合、徒歩で自宅に帰れるかどうか、東京・銀座で買い物客ら１００人（男性53人、女性47人）を対象にアンケート調査を実施しその結果を公表した。

その結果、半数の人が「自信がない」と答え、３割以上が「帰宅ルートを知らない」と回答した。その他、「距離が遠い」「体力に自信がない」などといった回答もあった。
つまり、帰宅困難者問題について、関心の低さが目立つ結果となったようだ。

政府の中央防災会議はマグニチュード７・３の首都直下地震が起きた場合、約２００万人もの人が路上で、満員電車に乗っているような混雑に３時間以上も巻き込まれると想定している。
東京都では「家族が心配で皆が早く帰ろうとするため、災害用伝言ダイヤル（１７１）などで家族の安否を確認し合えば、路上での滞留が緩和する」としている。
しかし、今回のアンケートで、実際に安否確認の方法を家族と打ち合わせているかという質問に対し、6割以上の人が「準備していない」との回答であった。

私も、人のことは言えず、大震災がいつかは襲ってくると思っていはいるが、スポーツシューズどころか非常持出袋や家族との安否確認方法の打合せすらしていない。
唯一対応したのが、地震保険への加入である。
今日9月1日は「防災の日」。
これを契機に、友人からアドバイスをもらい、家族とも話し合ってみようと思う。

自家用車、一世帯当たり1.095台に

財団法人自動車検査登録情報協会によると、２００８年3月末現在の自家用車の世帯当たり普及状況は、保有台数は前年より0.012台減少し、1.095台となったとのこと。
昨年から減少傾向となっており、2年連続の前年割れである。

核家族化の影響なのか、世帯数が年間50万から60万世帯増加しているというから、そういった観点からも世帯当たり保有台数の減少につながったと考えられる。

若者の自動車離れが叫ばれる中、少子高齢化や消費低迷による追い討ちもあり、さらにガソリン価格高騰などによって車離れの進行に拍車がかかっているため、今後も減少傾向が続くのではないだろうか。

大人なのに子ども?

ＪＲ各線で、子供料金で電車に乗る不正乗車が増えてきているという。
我が家にも子供がいるが、子供用の切符で自動改札口を通過すると、ランプが点灯したり電子音がなる仕組みだったような気がする。
恐らく、駅員に知らせる為の機能であろうが、電子音が鳴るとちょっとびっくりする。
しかし、このような機能も、朝夕の混雑時の不正乗車を防ぐのは難しいのではないだろうか。

景気後退局面に入ったといわれている今日、ガソリン代の高騰や食料品等の値上げが続く中、このような不正乗車が益々増えてくるのではなかろうか。
そもそも、子供の年齢を偽って、子供を無賃乗車させている親もいるというから、モラルに頼ってはこのご時勢、無理なのかもしれない。

ＪＲ東日本はも同様な考えであるようで、警察と協力し摘発強化に乗り出した。
警察庁によれば、全国の鉄道警察隊による無賃乗車の検挙件数は０３～０５年は４０～８０件。
それが０６年に１４８件に急増し、昨年も１２９件あった。
埼玉県の主要駅では昨年、正規料金を払わずに自動改札を通過した１７０件が摘発されたという。
０８年は５月末で１９０件を超えているようだ。この上昇率はすごい。

不正乗車をした人の理由は、「小遣いを多くしたい。」「生活費を切り詰めたい」といった内容。
不況の影響もあるのかもしれないが、法を犯すことが正当化されてはなるまい。

プリウス やっぱり(?)値上げへ

トヨタ自動車は、8月中にハイブリッド車「プリウス」などの値上げを決定し、今秋にも実施するようだ。

トヨタ自動車が国内でモデルチェンジを伴わない値上げは、乗用車部門では第１次石油ショック時の１９７４年以来、３４年ぶりとのこと。
それほど、この原油・鉄鋼等の一次産品の値上げが会社経営に大きな影を落としているということの現れであろう。

値上げ対象の車種は、品不足が続く「プリウス」などハイブリッド車のほか、トラックなど商用車でも検討されている。
値上げ幅は１～３％。

全車種を値上げ対象とせず、高級車「クラウン」や競争の激しい小型車の値上げは今回は見送る方向。
この判断は、消費者心理を考えれば妥当ではなかろうか。景況感の悪化や若者の車離れ等、国内市場は低迷を続けており、全車種一斉値上げを実施すれば、消費者心理が一層冷え込むこと間違いない。それでなくとも、内閣府の7月の消費者心理を示す消費者態度指数が前月より１．２ポイント低下し過去最低を更新、消費者心理が悪化しているのだから。

一方、アメリカでは、プリウス人気が衰えず、中古車価格が新車価格を上回るという珍現象が起きているという。
需要に供給が追いつかず、そのような現象が起きているわけであるが、アメリカでは、プリウスの新車は納車まで数ヶ月待ちという人気ぶりで、ガソリン高騰が続く中、すぐにもハイブリッド車の恩恵を受けたい消費者が、多少高くても中古車を購入しているという。

日本でも同様の現象が起きるのか？

レクサスの品質はＮＯ．１、でも･･･

米調査会社が実施した自動車の品質調査で、やはり「レクサス」が１４年連続でトップとなった。
米国では、消費者がこの調査結果を自動車を選ぶ参考とすることで知られている。

レクサスは、言わずと知れたトヨタ自動車の高級ブランド。
レクサスは、今までの伝統や威厳を前提とした高級車のイメージを払拭し、極めて機能的なプレミアム、つまり、品質と信頼性の高次元での両立を模索し、さらに経済性や安全性（セキュリティ）、最高のおもてなし（接客、アフターフォロー）をも兼ね備えたブランド戦略を打ち出している。
北アメリカ、ヨーロッパ、アジア、アフリカ、オセアニアなどの全65ヵ国で展開しているとのこと。

その他の日本車では「トヨタ」が４位、ホンダの高級車ブランド「アキュラ」が５位、「ホンダ」が９位にランクイン。三菱自動車が前年の22位から12位に上昇し、日産自動車の「日産」ブランドは18位（前年は30位）となった。
車種別では１９部門のうち小型車でトヨタのハイブリッド車「プリウス」が首位となり、１１部門でレクサスを含むトヨタ車がトップを占めた。

この調査は、２００５年型車を所有している者から購入後3年間の不具合を５万２０００人以上のユーザーから聞き取り調査したもの。
不具合の発生が少ない順にランク付けしている。
レクサスの不振が報道されているが、この調査結果を見るとユーザーからの評価は高いのは間違いない。
では一体、何が原因で人気がいまひとつ上がらないのであろうか？

人のあくびは、犬にもうつる?

あくびの伝染に関する調査結果である。
確かに、近くにいる人があくびすると自分もあくびしてしまうことが多い。
そんな経験は私だけではないようで、ロンドン大学のバークベック・カレッジの研究者があくびの伝染に関する調査報告をまとめたという。
しかしそれは、人間同士ではなく、犬と人間というもの。

さまざまな種類の犬２９匹に人間のあくびを見せたところ、うち２１匹が直後にあくびをしたという。
「へぇ～！」
と思わず声が出てしまった。
その調査結果から、研究者らは「犬は他者に感情移入する初歩的な能力を持っている」と判断している。　

あくびの伝染は、他にもさるやチンパンジーなどの間でも確認されている。
何故伝染するのか？
子供の頃、「人のあくびを見ると、脳が自分も酸素が足りてないと感じて自分もあくびをするように命令する」とか、
「空気中の酸素が不足しているから同じ部屋に居ると伝染しているように感じる」とか言われていたが･･･。

どうやら、あくびの伝染には、他者に共感したり気持ちを読み取ったりする能力が関連しているらしい。
犬には他者と共感する能力に長けているということだろう。人間と同じように・・・

トヨタ、派遣800人契約解除 一方、役員は・・・

トヨタ自動車九州（トヨタ自動車の生産子会社）が６月から８月にかけ約２２００人の派遣社員のうち約4割の約８００人の派遣社員を契約解除していた。
トヨタは最高益を上げ、勢いづいていたと感じていたため、ちょっと驚いた記事である。

原因は、北米市場の販売不振により、今年度に約４万台の減産を見込むためという。
トヨタグループの主要企業では近年例のない大規模な削減であり、サブプライムローン問題に端を発する米国景気の減速が、国内の生産体制に波及し始めたということだろう。

一方、トヨタ自動車は08年3月期決算の純利益が過去最高となった。
これを受け、役員報酬や賞与など、平均で1人当たり約5％増の1億2200万円とした。総額では、前期比約17％増の39億2000万円としている。

原油高や鉄鋼高など企業の利益を圧迫する資源価格の高騰している状況において、08年3月期決算では売上が過去最高の26兆2890億円、営業利益は2兆2700億円、純利益は1兆7170億円となり、生産台数も850万台と米ゼネラル・モーターズ（GM）を抜き勢いにのっているトヨタ。

一方では契約社員の契約を解除し、逆に上層部では報酬アップ。
今の日本経済が抱える「「勝ち組・負け組み」と呼ばれる格差問題を象徴していると感じざるを得ない。

電機は値上げ、ふくやは明太子の値上げ回避

三菱電機は、家庭用と業務用のエアコンを平均で１０％程度値上げする検討をしているようである。
同様に、ダイキン工業は家庭用及び業務用で平均数％、日立も家庭用を対象に値上げを検討しているという。
値上げの要因は、原材料価格が高騰していること、そしてその高騰を生産の効率化だけでは吸収しきれないため。

当然、新製品の新機能の付加価値分を含めての値上げではあるが、エアコンを例に挙げれば、冷媒を運ぶ配管に銅、室外機の外枠に鉄が使われており、いずれも高騰している原材料のひとつ。

東京ガスも,東京電力も料金を値上げすると発表している。
何処もかしこも値上げラッシュ。

そんな中、明太子の最大手のふくや（福岡市）は「値上げしません」宣言をした。
「えっ！」と耳を疑った。
漁船燃料の値上がりや漁獲量の低迷で、昨年よりスケソウダラの卵巣の値段が上昇してきているはずだからだ。

しかも、来年4月までの条件付ながら、内容量も変えず現行価格を保つという。
ふくやは社内努力で乗り切るらしい。
明太子が好きな私には非常にありがたい話である。是非、4月以降も価格が据え置かれるよう期待したい。

新幹線で無線LAN

東海道新幹線の最新車両「N700系」。無線LAN接続の導入を来年3月に開始すると発表した。
私は、新幹線に乗るとすぐに寝てしまう方なので、PCなどは操作していないが、無線LANが使えるとなれば少し話は変わる。メール送受信やWebのブラウジングができれば、時間の有効活用が可能になるからだ。現在でも、普通車の窓側の席の足下にはコンセントが配置されている。グリーン車の場合は各座席ごとに配置されている。つまり、ノートパソコンの利用をかなり意識しているのである。そこに無線LAN接続が強力な機能として追加される。

このサービスにより、移動中の車内からインターネットに接続可能になり、劇的に利便性が向上する。
気になるデータ通信速度は、下りが約2Mbps、上りが約1Mbpsの予定とのこと。

期待していた速度よりは遅かったが、メールの送受信や通常のWebブラウジング程度ならば許容範囲だと思う。
移動時間を無駄にしたくない方にとっては、オフィスの延長ともいえるN700系は重宝するのではないか。

考え方によっては、無線LANが使えない飛行機よりは、時間はかかってしまうが仕事ができる新幹線の方がよいという現象が生まれるかもしれない。

東電 電気料金大幅値上げ？

ニューヨークの原油先物相場は、史上初めて1バレル＝140ドルを突破した。
この背景には、需給の逼迫（ひっぱく）感やドル安の進行、そして最も影響を与えているのは投機資金の流入だろうと思う。
今年1月2日に初めて100ドル台を突破して以来、半年足らずの間に40ドルも値があがるという急上昇ぶりである。

このような原油価格高騰により、東京電力は電気料金に原料代の上昇分を適切に反映させるため、９月をめどに電力料金の本格改定を実施すると発表した。
事実上の料金値上げであろう。
１９８０年以来、電気料金の本格改定はなく、実に２８年ぶりとなる。
経営努力（人件費や設備修繕費の削減）で今年の電気料金は据え置くが、来年１月以降は大幅な値上げとなる可能性が高いと思われる。

東電は、中越地震で被害のあった柏崎刈羽原子力発電所の運転停止で、代替の火力発電を増やしている。このため燃料費の変動が今まで以上に経営に響きそれを吸収できないと判断。このため迅速に料金に反映できる仕組みへの変更が不可欠と判断したようだ。

食料品、生活用品等のいわゆる生活必需品の値上げがつづき、オール電化の住宅・マンションも多くなってきている中、電気料金の大幅な値上げは、家計に大きなダメージを与えること間違いない。

エリート社会人養成－東大－

「エグゼクティブ・マネジメント・プログラム」
東京大学が、主に40代の企業幹部や官僚向けの社会人講座をはじめるとのことである。
今年の10月から金・土曜日を中心に半年開催するというその講座は、税込み600万円とのこと。
書類審査と面接で25名程度を予定しているという。

この講座では、世界経済、地球環境などの教養分野や経営理論の変遷と課題、人的資源マネジメント（管理）といった実践的な内容も教えるという。

講師は、東大教員のほか、経営コンサルタント会社幹部ら国内外のビジネス経験者という。

霞が関はタクシー問題で倫理観を問われているなか、今後の行政を担うキャリア官僚がこのような講座を受けてみるのもいいかもしれない。

ただし、受講料の600万円は個人負担でね。

官僚がタクシーから接待

Yahooニュースを見ていたら、「官僚がタクシーから接待　デパート商品券もらえる不自然」という記事が目に入った。
内容は、少なくとも6省庁の官僚が深夜利用したタクシーの運転手から、商品券や缶ビール、おつまみの提供などの接待を受けていたことが分かったというもの。中には、110回のタクシー利用で110回ともビールやつまみの提供を受けたという者も・・・。

この記事について興味がわき、一般読者のコメントやネットを検索して調べてみた。

すると、確かに金券等を受領することは、道路運送法第10条には、タクシーやバスの運転手が乗客に対して運賃を割り戻すことは禁じられているため、これに違反する可能性はある。これは厳に対処すべきであろう。
一方、ビールやおつまみの提供はどうだろうか？
個人タクシーのサービスの一環やお得意様にはお礼の気持ちから提供したと考えられるのではないだろうか。（業界内では自主規制もあるらしいが、有名無実化しているらしい。）
そもそも、この問題は、公務員が深夜タクシーのお得意様になってしまっているところに根本的な問題があるのではないかと感じざるを得ない。

なぜなら、コメントの書き込みを見ていても、
①深夜タクシーの缶ビール、おつまみ、おしぼりのサービスは、官僚・霞が関に限らず世間一般的によくあることらしい。特に常連客になればなおさら。
②タクシーチケットは、通常、降車時に金額書いて渡すものだから、そもそも乗車時は官僚かどうかわからない。
ということなので、別に官僚を擁護しようというものではないが、マスコミは、そのようなタクシー業界の事実は報じず、何となく官僚たたきの材料にしたいだけの記事ではないのかと感じてしまう。

そもそも、15省庁で60億近くのタクシー代が必要なこと、毎晩深夜の帰宅となっていること自体が問題なのではないか？
中央官庁の職員は、タクシーで帰りたいがために残業しているわけではあるまい。
これも、Yahooのコメントにあったが、
「残業したくなくたって、議員に待機かけられるから作業がなくても、もう帰って良しと言われるまで帰れない。」
「帰らせて貰えなくて、生まれたばかりの子にも会えなかったり、新婚なのにすれ違いの生活とか、５０歳過ぎて毎日明け方まで残業させられて倒れる。」
「毎日終電がなくなる夜中まで働かされて、残業代40万円もらっていいはずが10万円しか出ていません。」
「霞が関の仕事は、電車で帰れるような時間に終わるようなものではない。」
これが中央官庁の実態なのでは？
最近は、都内にある公務員宿舎はどんどん廃止され郊外に統合されているというし・・・。

タクシーチケットの取扱いに問題があればそれをただすべきであるが、元をただせば、国会議員の国会質問対応のための残業が主であろう。これをうまく改善運用し、深夜勤務にならないようにすれば、そもそもタクシー代も残業代も抑制できるのでは？
そもそも議員は飛行機や新幹線をただで乗れる議員特権がある。そのような特権を棚に上げ、官僚が受けたタクシーのサービス云々等を批判するより、まずは自らの無駄を見直し、効率化すべきではないか。

地デジの○と×

アナログテレビ放送が2011年7月に終了し、デジタルテレビ放送に移行する。
デジタルテレビ放送では、デジタルハイビジョンの高画質・高音質番組に加えて、クイズやアンケートサービスへの参加等の双方向サービス、字幕放送や解説放送などの高齢者や障害のある方にやさしいサービス、暮らしに役立つ地域情報などが提供できるものである。

通信や放送などに使える電波は無限ではなく、ある一定の周波数に限られ、現状は、目いっぱい使われている。
デジタルテレビ放送では大幅にチャンネルを減らすことができ、空いた周波数を他の用途への有効利用が可能になる。

家電メーカーでは電子マネーを利用できるテレビを０９年春までに発売するとの報道もあり、有料サービスの決済に使うほか、電子ショッピングサイトの支払いもできるようになる見込みで利便性は飛躍的に高まる。

しかし、デジタル化によってもたらされるものは恩恵ばかりではない。
例えば、アナログ放送のみに対応している従来型テレビ受像機は、BSアナログ放送も同年までに放送終了なので、新たにチューナーを導入しなければ一切のテレビ放送が視聴出来なくなる。つまり単なるモニターでしかなくなる訳だ。

また、1回しか録画できない「コピーワンス」をコピー9回さらにムーブ1回の合計10回まで可能とする「ダビング１０」の実施が先送りされ、まだ未解決の状況である。

さらに遅延問題。
アナログ放送ではなかったエンコード、デコード処理による映像・音声の遅れが発生する。
最近の報道では、デジタル放送はアナログ放送に比べ、首都圏では平均１・９５秒遅れて受信され、気象庁の緊急地震速報の受信に影響が出る可能性があるとのことである（横浜国立大）。
地震の緊急速報は、情報の速さが非難のすばやさにつながり、人命にかかわることだけにぜひとも解決していただきたいところだ。

ペット診療の現状

ペットの病気。できれば、病気にはなってはしくないと思うのは飼い主の心情。
とはいっても、ペットは言葉が話せないだけに発見が遅れてしまうこともある。

ペットの治療は、飼い主自らが保険に加入していなければ全て自費での診療となり、かなり高額な支払いをしなければならないこともある。
私も、「風邪でもひいたかな？」と思い、ちょっと検査のつもりがあれよあれよと２～３万円の支払いに・・・なんてこともあって、冷や汗が出たこともある。

そんな状況もあってか、動物病院の診察料を支払わないケースが増えているようだ。
中には、病院を巡って踏み倒す、後日支払うと言って偽名やうその住所を病院側に知らせる「確信犯」といった悪質な手口もあるという。

さらに、診察料を請求すると、病院の悪口を言いふらす人もいるらしく、一種の客商売だけに、営業妨害甚だしい。
同じペットを飼っている者として、とても我慢ならない。

高級外車や高級バックを買うお金があるのであれば、ペットの治療代くらいちゃんと支払って欲しいものである。

ペット医療の現場からもう一つ、医療過誤を巡る問題。
人間の場合と同様、ペットを巡る医療過誤訴訟が増加傾向にあり、「医療崩壊」の危機がささやかれるようになっているようだ。

晩婚化や高齢化などで子どものいない世帯が増え、ペットを家族の一員のように可愛がる人が増えていることが一因として挙げられ、慰謝料の認定額も一人当たり50万円と最高水準に達している。この額は毎年5万円ほどづつ上昇しているという。

一方、獣医にとっては、訴訟の増加や慰謝料高騰は大きな脅威。大半の獣医が萎縮し始めているのではないだろうか。
「医療崩壊」の足音が、ペット治療にまで聞こえてくる・・・。

次は日本？－日本の備えは十分か！－

5月12日、中国の四川省でM7.8の地震が発生した。
震源の深さが浅く、長さ約２５０キロにわたる断層が２段階にわけて動いたと考えられており、その破壊力は、阪神大震災の３０倍にもなるという。
被害者も多数に上り、今もなお行方不明者が大勢いる。
この中国四川省の地震の報道に触れるたびに、本当に胸がつまる思いである。

地震の多い日本においては、このような巨大地震は他人事ではない。
過去の大規模地震の発生を調べてみと、非常に興味深い、いや、本当に地震に対して各々が対策をせねばならないのではとの不安な気持ちになる。

それは、四川省で地震が起きた年には、日本でも大きな地震が起きていることが多いという事実である。以下を見てもらいたい。（フリー百科事典「Wikipedia」平成20年5月14日時点より引用）

1923年3月24日　四川省　M7.3
1923年9月1日　関東大震災　M7.9

1933年3月3日　昭和三陸地震　M8.1
1933年8月25日　四川省　M7.4

1973年2月6日　四川省　M7.4
1973年6月17日　根室半島沖地震　M7.4

1974年5月9日　伊豆半島沖地震　M6.9
1974年5月10日　四川省　M7.1

2008年5月12日　四川省　M7.8
2008年X月X日　？？？？？？

少なくとも、２０世紀は、四川省に大地震が発生している年に日本でも発生しているようである。
これを調べていて、本当に恐ろしくなった。
仮に四川省に発生した地震の規模で東京やなどの大都市圏で発生したら・・・
考えるだけでも、背筋がゾッとする。

政府は、大地震を想定した対策は十分できているのだろうか？
中国の被災者人道的援助は大いにすべしであるが、明日はわが身。行政は当然であるが、可能な限り、我が家でも災害対策をしておく必要性を再認識したところである。

私の予想が見事はずれることを切に願う。

低価格車の波

日産・ルノー連合は、インドの自動車メーカー、バジャージ・オート社と合弁企業を設立し、インドで「２５万円カー」を生産することで合意したという。
インドのタタ自動車が今秋発売する１０万ルピー（約２４万８０００円）車「ナノ」に真っ向から勝負を挑む形になる。

合弁会社は、バジャージ５０％、日産２５％、ルノー２５％を出資し、超低価格車の開発から販売までを手がける。
超低価格車は開発ネームを「ＵＬＣ」といい、２０１１年から生産を始め、インドを皮切りに他の新興国市場でも販売する予定という。

インドの自動車市場は急拡大しており、昨年の市場規模は２００万台を超えた。
一方、トヨタ自動車も２０１０年末に７０～８０万円程度とみられる低価格車を生産する計画を表明している。

インドでの低価格車競争は、益々激化し、目が離せない！

迷惑１１０番

数日前、テレビを見ていたら信じられない話題が放映されていた。

「ゴキブリが家の中に出てきて、気持ちが悪い」、「雨が降ってきたので家まで送って欲しい」、「旅行中、ペットが心配なのでえさをあげて欲しい」等々・・・。
確かこのような内容だったと思うが、これが全て”１１０番通報”だという。
全く、首を傾げたくなるような内容である。
地域住民と向き合う警察にとっては、モラルに欠ける要求でも無視するのは困難だというが、このような理不尽な要求は無視してもいいのではないか。
このような非常識な通報・・・いや、要求に追われることで、犯罪の予防や治安の維持などの活動つまり警察力の低下を招くのではないかと危惧してしまうのは、私だけではないであろう。
そもそも、警察は税金で活動している行政機関であり、全体の奉仕者である。決して一部の奉仕者ではなく、便利屋でもない。

先に紹介した、ゴキブリ騒動の舞台は大阪。
対応した署員はこの依頼を１度は断ったが、再び同じ男性から「本当に困っている。来てくれ」と依頼があったため、仕方なく最寄りの交番にいた警部補が男性宅を訪ねると、おびえた目つきでゴキブリを見つめる若いカップルが待っていたという。

「はぁ～。」とため息しか出ない。
その後、警部補はゴキブリを駆除し、死骸(しがい)をビニール袋に入れて持ち帰ったとか・・・。

この警察署の副署長は「市民が助けを求めてきた以上、むげに断ることはできないと判断したが、ゴキブリの処理は警察の本来の業務ではない」と語る。
当たり前である。

これ以外にも恋愛相談やらいろいろな電話がかかってきており、１日のなかで数分間、本当の緊急電話が繋がらない状況にもなっているという。

警察では、１１０番とは別の電話番号「＃９１１０」で「不急の相談はこちらへ」と呼びかけをおこなっているとのことであるが、こちらも業務と関係ない個人的な要求や苦情は想定はしていない。

１１９番の救急車も、同様な事態になっていて、救急でもない症状の人がタクシー代わりに使っていたりするようである。
本当の緊急、救急の人が迷惑すること考えてもらえれば、自ずとわかるようなことであると思うが、なんとも困った問題である。

学校裏サイト・・・だけではない？

文部科学省の実態調査にれば、中高校の学校裏サイトは３万８０００件あり、その半数で「キモい」「うざい」など他人を中傷する記述が認められ、「死ね」「殺す」など暴力的な表現も２７％あるという。

このインターネット上の掲示板「学校裏サイト」は、いじめの温床になっていると指摘されており、確かに学校裏サイトの書き込みから事件に発展したという事例も毎日のように報道されている。一方、中高生１５２２人を対象にしたアンケートでは、学校裏サイトを「知っている」が約３３％、「見たことがある」と答えた人は約23%、書き込んだことがあるのは約３％の４９人。うち１１人は「ほぼ毎日書き込む」との回答結果がある。
つまり、一部のヘビーユーザーを中心にサイトが作られ、運用されている実態がわかる。

情報に対するモラル教育が必要であることは確かであるが、そのような教育ができる教員、保護者はどのくらいいるのだろうか。
そもそも、ここまで裏サイトが過激化したのは、教員や保護者が子どもの携帯電話利用に無関心だったからではないのか？

私のマンションにもマンションの住人だけが閲覧、書き込みできる掲示板がある。
全て匿名で行われるのであるが、学校裏サイトまでは行かないが、批判、クレーム中には個人が特定されてしまうような書き込みも見受けられる。
この状態は、私のマンション固有の問題ではなく、他のマンションでも見受けられるという。

このことから考えても、子供に情報モラルを教える以前に、我々大人が情報モラルに対する正しい知識を習得しなければならないのではなかろうか？
IT化、情報化が推進されているが、何かハード面ばかりに目がいっていて、もっと大切なものがおろそかになっているのではと危惧している。

3人乗り自転車の試作車

私のブログでも、自転車の３人乗り問題を何度か取り上げた。
法律を厳格に執行する事も大切であろうが、小さい子供を２人育てているお母さんにとっては、３人乗りをしなければならないやむを得ない事情もある。
警察庁でも、安全走行できる専用車であれば、自転車の３人乗りを容認することを検討しているとのことで、今回、神戸市のカワムラサイクルが試作車を作ったようだ。

この試作車は、前輪１、後輪３の４輪車。補助輪に付いたサスペンションが伸縮、走行中の路面の凹凸の衝撃を吸収する。
また、スタンドがなく走り出しが楽で、停車時にロックすれば子どもの乗り降りも安全。
どのように子供２人を乗せるかと言うと、後部に子どもが２人座れるチャイルドシートを設置し、今までのハンドルがぶれて不安定だった短所を克服。
さらに、転落防止ガードがチャイルドシートの周囲にあり、これを下ろすと子どもが自分で乗り降りする際の踏み台にもなる。

ただ、一点気になることがある。駐輪場に停車する際にちょっと横幅があるので邪魔になることである。特に、ラック方式の駐輪場の場合、止められないのではないかと危惧している。もし、上下二段式のラックだったら・・・

自転車だけでなく、駐輪場も子育てにやさしいものを考えていかねばなるまい。

神奈川県、「飲食店など全面禁煙？」

愛煙家には辛い条例が全国で始めて神奈川県で制定されるかもしれない。
その条例名は「公共的施設における禁煙条例（仮称）」。

受動喫煙の防止に向け、飲食店やホテルなどを含む県内の不特定多数の人が利用する施設での喫煙を全面的に禁じる条例という。
規制対象としては、官公庁、学校、病院、デパート、喫茶店、レストラン、バー、マージャン店、パチンコ店などを列挙。
現段階では、その基本的考え方をまとめたとのことで、今後は、パブリックコメントなどを実施し、条例案をまとめ、本年度中に県議会に提案することを目指しているという。

２００３年に施行されている健康増進法は、受動喫煙防止の努力義務を定めているが、神奈川県は、より厳しく「喫煙の禁止」とし、違反者（喫煙者と施設の管理者）には罰則を設けることも検討しているとのこと。
しかしながら、飲食店などからは猛反発が予想されており、その点知事は「完全分煙の可能性もありうる」と是が非でも完全禁煙というわけでもないらしい。今後の議論で分煙の徹底に落ち着いたり、規制対象が狭まったりする可能性も十分ある。

そもそも有害と認められている”タバコ”を、なぜ政府が禁止にしないのだろうかと疑問が沸いた。
ネットでいろいろ調べてみると、財政制度等審議会で「喫煙と健康の問題等に関する中間報告」（平成14年10月10日）というものが出されており、その中で、

第２．喫煙と健康の問題等に関する基本的な考え方
　１．たばこに対する認識
喫煙と健康の問題等の観点から、たばこに関しては、様々な議論があり得るが、当審議会としては、審議の結果、以下のような認識に立つべきものであるとの結論に至った。
（１）たばこは、麻薬や覚せい剤などと同類の社会的禁制品ではなく、アルコールなどと同様の合法的な個人の嗜好品である。
（２）他方、喫煙が特定の疾病に対するリスクであることは疫学的に認められている。
（３）したがって、喫煙と健康の問題等の観点からは、たばこの健康に対するリスク情報を適切に提供することにより、個人が自己責任において喫煙を選択するか否かを判断できるようにすることが重要である。一方、一般的にたばこの消費削減ないし禁止を求めるべきものではない。

となっている。つまり、政府としては、麻薬や覚せい剤などと同類の社会的禁制品ではないので、あくまでも自己責任で・・・ということなのであろう。

それはさておき、神奈川県のような流れが、今後、各都道府県に広がっていくのだろうか？愛煙家には厳しい世の中である。