大規模修繕中止

一昨日の読売新聞で、築40年近い首都圏の約３０棟の住宅団地における大規模修繕工事が中止に追い込まれた記事が出ていた。
その概要はこうだ。
外壁塗装塗り替えを伴う大規模修繕工事を始めたところ、１か月ほどで工事が中止に追い込まれた。管理組合総会で決議は経ていたが、着工後、「工事費が高い」と一部住民が強く反対したため。
工事費は抑えたつもりであったようだが、その後、工事費が高いという意見に賛同する人が一気に増え工事を中断せざるを得ない状況になったという。

私もマンションに居住し、監事も努めた身。高齢マンションの記事にはついつい目がとまってしまう。
この記事にも書いてあることであるが、マンション老朽化（高齢化）の問題点としては、次のようなことがあげられる。
・建物の老朽化
・住民の高齢化
建物の老朽化と並行して住民の多くも高齢化し、管理組合自体の運営も難しくなる。つまり、大規模修繕や建て替えが進まなくなるのである。
この記事には、さらに興味深いことが書いてある。
住民が入れ替わり、その結果、経済格差が広がっているというのである。要約すると、利便性がよくないマンションでは、長年の間に、経済力のある人は転出し、その一方で、中古価格はどんどん下落する。すると、収入が少ない人が新たに入居してくるため格差が広がるというのである。
「なるほど！」と思わず唸ってしまったが、他人事ではない。
おおよそ、郊外型マンションや地方都市のマンションが該当すると思われるが、私のマンションもどちらかと言えば郊外型。
経済格差が広がれば、費用がかかる問題での合意形成は益々困難になるのは目に見えて明らか。
修繕積立金だけで大規模修繕が賄えればそれにこしたことはないが、通常、長期修繕計画も２５年から３０年までを見据えて策定されるもの。
４０年、５０年となると未知の領域なのである。

同じマンションに住む知り合い数名との雑談であるが、このマンションを「終の棲家」と考えている人は、半数程度であった。つまり、我がマンションも「高齢マンション問題予備軍」といえるのかもしれない。

最初に紹介したマンションでは、総会で新たな工事が議決されたが、未だに４分の１の住民が反対するなど混乱が続いているという。