私立と公立 学費の差

親の心配の種の"学費"の負担。
文部科学省によれば、幼稚園から高校まですべて私立に通った場合の学費は1678万円になるという（子どもの学習費調査）。
すべて公立の場合のほぼ3倍になる。
この調査は2年毎に行われ、公私立の幼小中高校計1109校に通う子どもの保護者約2万8000人を対象に実施。回答率は84%。

学習塾の平均費用は公立小で年14万2000円、公立中では24万6000円で、いずれも過去最高を記録とのこと。
授業料のほか給食費や通塾費、習い事の月謝などを含む学習費総額は、私立中を除いて前回調査より0.6―6.4％増加。幼稚園は公立と私立の両方、小学校と中学校では公立で過去最高を更新。
親の教育に対する投資は、益々過熱している様子がこの結果から伺える。

一方、格差社会と言われる昨今、教育に不安を抱え私立へ通わせたいが金銭的理由から諦めざるを得ない家庭も多い。
格差社会の影響は教育にまで及んでいるのである。質の高い特色ある教育を受けたければ、お金が必要・・・。当たり前といえば当たり前なのだが。
このような状況は、日本の学習指導要領に国民が満足しておらず、公立の教育では不安を感じていることが一番の原因であろう。

一方、埼玉県の県私立学校教職員組合連合で実施した私立高校の学費についてのアンケート調査では、九割以上が「学費が高い」と答え、ほぼ半数が「経済的事情で子どもが学校を続けられなくなるのでは」と、不安を感じていることが分かったという。
アンケートは同連合に加盟している県内の十九校のうち九校で、今年四月に入学した一年生の保護者五百九十六人を対象に実施。回答数は三百四十四人（回答率５７・７％）。
アンケートでは、保護者の94・2％が｢学費が高い｣と回答し、昨年度の保護者の平均年収は約729万円で、前年度比約17万円増だったが、高校選択では64・5％が公立高校を希望し、このうち76％が｢経済的事情｣だった。

国税庁が発表している民間給与実態統計調査によれば、給与所得者の平成18年分の平均給与は４３５万円。平均給与世帯では私立へ通うことは困難であることは明らか。

平均年収は約729万円の世帯でも、約九割が「学費が家計を圧迫」し、約八割が「生活を切り詰めるようになった」と回答しているという。

自分の子どもに、進路を考えた私立の特色ある教育を受けさせてあげるためには、いわゆる「勝ち組」でないと難しいようだ。