200年住宅

政府・与党は、建て替えずに何世代にもわたって住み続けることが可能な「２００年住宅（超長期住宅）」を優遇する税制を２００８年度に創設する方針を固めたとの報道があった。

その内容は、耐久性、耐震性などで一定の基準を満たし、長期間使えると認められた住宅が対象について、土地や建物の登記にかかる登録免許税（国税）を半減する。また、住宅を保有していると毎年かかる固定資産税（市町村税）は、新築から３年間は税額を４分の１にし、住宅を購入する際にかかる不動産取得税（都道府県税）も、通常より軽減する。

さらに、国土交通省では、２００年住宅について１０年ごとに定期点検する制度を検討中で、点検後の３年間も固定資産税を４分の３に軽減し、長期間使用の促進策としたいという。
税効果は国、地方合わせて年間約１８０億円を見込む。

そもそも、日本の住宅は平均すると約３０年で建て替えられ、欧米に比べて住宅の耐用年数が短いことは環境の上からも問題とされてきた。そこで、この建て替え期間を２００年にしようという運動が官民からでている。

調べてみると政府でいろいろと議論されているようである。

既存住宅の性能・品質に関する情報提供の充実や、既存住宅の取り引きに関する情報提供の充実、２００年住宅にかかわる税負担の軽減、２００年住宅の土地及び構造躯体（スケルトン）内装設備（インフィル）の住宅ローンなどの枠組み、リフォームローンの充実、住み替えを支援する住宅ローンの枠組みの整備、リバース・モーゲージ、住宅資産活用ローンの仕組みの構築、家の履歴書の整備、分譲マンションの適正な維持管理のための新たな管理方式・権利設定方式の構築、良好なまちなみの形成・維持など実に様々な提言がされている。

私は、そもそも「何故100年でも、150年でもなく200年なのか？」という疑問を感じた。調べていくうちに、特に科学的な根拠はなくシンボル的なものであるということがわかった。

超長期住宅で目指す２００年の寿命とは、マンションでいえば、これまでの税法上の耐用年数（４７年）の約４倍。経年劣化への対応だけでなく、寿命が長くなるため大地震に遭遇する確率も高まるわけで、材質面、耐震構造も含め大幅に性能を引き上げる必要があるだろう。
その製品認可にあたっては、先にあった事件のような偽装ができないようなシステムづくりも欠かせない。

また、更新頻度の高い配管設備を分離構造としたり、階層間の高さ（階高）を通常より広くするなど、ニーズに合わせ仕様変更しやすい工法、工夫も求められる。ただ、民間のマンションデベロッパーでもすでに１００年マンションなどの商品が供給されていることから技術的には２００年対応も比較的容易との見解もあるが、それでも倍の耐用年数を確保するのはそう簡単ではないのではないか。