民営化する郵便局

”民営化に伴う郵便料金、ゆうぱっく等の料金は変更なし。”

少し前に出ていた、郵政公社の見開き広告である。
しかし、実際は10月1日から値上げするものも多い。

代金引換サービスは、1万円の商品を普通為替で送った場合　１００円→420円（4.2倍）
定額小為替は、1枚あたり　10円→100円（10倍）

これ以外にも通常払い込み（銀行の振込みに相当）の値上げ、電信為替の廃止などサービスダウンがある。
まぁ、当時の小泉首相も「料金は下げることもあれば、上がることもある」と言っているので、だまされている訳ではないのであるが、個人的には何となく腑に落ちない。

それも、本日、郵便局の不祥事が明らかになったこともあるかもしれない。
市区町村、社会保険庁職員による年金保険料の着服問題が波紋を広げているが、納入窓口の郵便局でも過去の横領事件で局員が保険料を着服していたケースがあったというのだ。広島県や北九州市などで窓口に納付された現金を着服。２００３年４月から今年８月まで合計４件発生しており、被害総額は約１９万円。被害金額はそれほどでもないが、金額の多寡ではない。体質の問題、コンプライアンスの問題である。　

そんな中、政府は、郵政民営化の経営方針となる「実施計画」を週明けにも認可する方針を固めたようだ。社員数約２４万人に上る国内最大規模の企業グループの船出にお墨付きが与えられることになる。
計画には、２０１１年度の純利益見込みは５８７０億円と記載されているとのこと。
郵政民営化に当たっては、様々な問題点が指摘され議論されてきた。諸外国(ドイツ？）では、失敗やゆきずまりが起きているとも聞く。
今回の「実施計画」は、国民が安心して快適に暮らせるものであることを切に願うものである。